Risk1 [市場リスク-b]
新築物件の増加。世代によって異なる持ち家意識…。賃貸住宅マーケットの供給（物件）は激戦化しています。

2012年以降、賃貸住宅の新設着工が増加しています。

2008年のリーマンショックを境に、賃貸住宅の着工件数は大きく落ち込みました。しかし2012年以降はゆるやかに上昇。2017年には新設住宅の総数が3年ぶりに減少に転じましたが、貸家の新設戸数は6年連続で増加となりました。相続税法の改正やマイナス金利政策が、引き続き影響をおよぼしているものと考えられます。なお2014年の全体的な落ち込みは、消費税8%への引き上げに対する駆け込み需要の反動減です。2019年10月には消費税がさらに10%に増税され、貸家については都市部では好調を維持しながらも全国レベルでみると需要はほぼ横ばい※、との予測もあります。 ※（一社）住宅生産団体連合会「平成30年4月度『景況判断指数からみた傾向』」より

▪️新設住宅着工戸数の推移

貸家着工は2012年以降6年連続で増加。供給過剰の懸念に反し、東京圏など人口流入が続くエリアでは、需要は底堅いとみられます。

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新耐震基準以前の古い物件は、建替え期を迎えています。

新設着工が増えたことで賃貸住宅が供給過剰になり、空き家率を押し上げているのではないかという見方があります。
しかし、賃貸住宅は建てられるだけではありません。老朽化が進めば建替えられたり取り壊されることになります。新耐震基準が導入されたのは1981年（昭和56年）ですが、それ以前に建てられた物件は稼働中の賃貸住宅の15～20％程度。こうした物件が新築物件と入れ替わっていくことも考えられ、新設着工件数がそのまま賃貸住宅の純増になるわけではありません。

▪️建築時期居住世帯のある賃貸住宅数

新設の貸家着工が増加する一方、古い賃貸住宅の滅失も。
老朽化により建替え時期を迎える物件は20％と考えられます。

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持ち家率が上昇。しかし世代によって意識に違いも。

2015年の国勢調査によると、持ち家率は全国平均で62.3％。5年前の前回調査よりも0.4ポイント上昇しました。ちなみに民間の借家は28.8％。こちらも2010年に比べ、0.7ポイント増加しています。持ち家志向は依然として強いように思えますが、世代別にみると意識に違いがあることがわかります。以前は全世代で持ち家志向が8割を超えていましたが、特に20代における持ち家志向の低さが目を引きます。景気の低迷が続くなかで社会人になった比較的若い層にとって、ローンにしばられることのない自由さは賃貸住宅の魅力のひとつ。持ち家志向の低下は、賃貸住宅の需要拡大につながっているといえるでしょう。