Risk1 [市場リスク-a]
人口減少・少子高齢化・世帯構成の変化…。賃貸住宅マーケットの需要（入居者）を取り巻く環境は変化しています。

日本の総人口は減少局面へ。老齢人口は加速度的に増加しています。

総務省統計局の人口推計によると、2017年11月1日現在の日本の総人口は、確定値で1億2671万4千人。ピークだった2008年の1億2808万4千人に比べ137万人も減少しており、2053年には1億人を割り込むと推計されています。 65歳以上の割合は、2017年時点ですでに27.8％。2036年には33.3%になると予想されており、3人に1人は高齢者という時代がすぐそこに迫っています。

▪️日本の総人口の推移と高齢化の推計

日本の総人口は、2053年に1億人を割ると推計。
しかも2036年には、3人に1人が65歳以上の高齢社会に。

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人口の増減は都道府県によって異なります。7都県では増加中。

総務省統計局によると、2017年の東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口は3643万9千人で人口の28.76%を占めており、2016年に比べ145万人増加しました。日本の人口は減少に転じていますが、エリアによっては増加していることがわかります。ちなみに2016年と2017年の比較で人口が増加したのは、東京都・埼玉県・沖縄県・愛知県・千葉県・神奈川県・福岡県の7都県。大阪府は、前年に比べ0.1%のマイナスとなりました。

▪️都道府県別人口増減率

東京都が人口の10.8%を占めており、増加率も第1位。
大阪を含む40道府県では、人口が減少しています。

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人口は減少しても、単身世帯は今後しばらく増えそうです。

日本の総人口は、すでに減少に転じています。しかし一般世帯数は増加を続けており、国立社会保障・人口問題研究所によると、世帯数のピークは2023年とみられています。家族類型別にみると「夫婦と子からなる世帯」と「その他の一般世帯」はすでに減り始めていますが、ほかの3つの類型はしばらく増加が見込まれ、とりわけ単独世帯は一般世帯数が減少に転じる2023年以降も増加。2032年をピークに減少に転じると考えられています。単独世帯が一般世帯数に占める割合は2040年の段階で39.3%まで上昇すると推計されており、じつに約4割を占めることになります。