データで読み解く
賃貸住宅経営の
8つのリスクと対策経営を成功に導くために、知っておくべきリスクとは

人口減少・少子高齢化・世帯構成の変化…。
賃貸住宅マーケットの需要（入居者）を取り巻く環境は変化しています。

• 日本の総人口は減少局面へ。老齢人口は加速度的に増加しています。
• 人口の増減は都道府県によって異なります。7都県では増加中。
• 人口は減少しても、単身世帯は今後しばらく増えそうです。

新築物件の増加。世代によって異なる持ち家意識…。
賃貸住宅マーケットの供給（物件）は激戦化しています。

• 2012年以降、賃貸住宅の新設着工が増加しています。
• 新耐震基準以前の古い物件は、建替え期を迎えています。
• 持ち家率が上昇。しかし世代によって意識に違いも。

賃貸住宅にかぎらず、空き家が増えています。
空室とは、つまり家賃収入が実質ゼロということです。

• 空き家率は住宅総数の13.5％。上昇傾向が続いています。
• 賃貸住宅の空き家率は20.0％。5年間で約12.5万戸増えています。

アパートローンの金利に上昇の気配が見え始めています。
消費増税や建築関連費用の動きも気になります。

• アパートローン金利は低水準で推移。しかし今後は上昇の可能性も。
• 建築資材は高止まり。消費税が10％になる日も近づいてきました。

新築時の賃料が、いつまでも続くわけではありません。
求められるのは、30年先を見据えた事業計画です。

• 築年数が長い物件は、賃料を下げざるを得ないことがあります。

竣工直後から始まる建物の経年劣化。
放っておけば、築年数とともに競争力は低下します。

• 意外と大きな修繕費用。収支計画にも影響をおよぼします。
• 壁の薄さや天井の構造は、入居率に直結する問題です。

煩雑なうえ、多岐にわたる賃貸住宅の管理業務。
しかし、管理会社によって管理品質や対応力は異なります。

• 管理の品質が、物件の資産価値を左右することもあります。

今後30年以内に、高い確率で大地震が発生？
火災や落雷、ゲリラ豪雨など自然災害にも備えが必要です。

• その時どうするか。万が一を想定しておくことも大切です。

築30年の賃貸住宅は、相続したい資産かどうか。
次の世代への事業承継についてもしっかり考えておきたいものです。

• 承継者が決まらないと、賃料の受け取りなどで問題が発生します。