お客様インタビュー

生産緑地の“2022年問題”もクリアした、地域に必要とされる「認可保育園」

Ｙ様はご病気をきっかけに耕作が難しくなり、ご所有の生産緑地は荒れる一方に。また、不動産など多くの資産をお持ちのＹ様はご高齢から相続への不安も抱えていらっしゃいました。

当社では*1生産緑地の2022年問題を踏まえ、Ｙ様の生産緑地の活用について話し合いを重ねました。その中で 「出来れば子供が集まるような施設がいい」との意向を伺い、認可保育園を建てることに決定しました。町会長も務められるＹ様は待機児童問題に関心があり、若い育児ママを応援したいという気持ちが強かったためです。

2017年4月に練馬区から認可がおりましたが、開園時期は翌年4月が絶対条件だったため、何としても間に合わせる必要がありました。徹底したスケジュール管理のもと、当社*2特建企画推進室と連携し、区との折衝を推進。地域貢献に意欲的なＹ様をはじめ、経験豊富な運営事業者のディアローグ様との*3ビジネスマッチングにより無事開園の運びとなりました。

*1　2022年に30年間の営農義務が解除され、条件を満たせば転用や売却も可能となるため、宅地化や賃貸住宅の増加による不動産市場への影響が予想されています。
*2　特建企画推進室は多種多様な不動産活用をサポートする当社の専門部隊です。
*3　レオパレス21では企業様とのネットワークを活かし、お客様と運営事業者様とを結ぶ体制が整っています。

モダンな中にも安心感を感じさせる外観デザイン。

お客様の課題

Ｙ様は、ご病気により耕作が難しくなった生産緑地の活用法をお悩みでした。また、レオパレスのアパート１棟、分譲マンション、テニスコートなどの多くの資産をご所有だったため、適切な相続対策が急務となっていました。

Y様のご病気で耕作ができなくなった生産緑地。隣接する分譲マンションの駐車場と合わせて計画敷地に。

レオパレス21からのご提案

• 生産緑地の活用と相続対策を併せ、2022年問題に先んじた対策を提言。
• 生産緑地解除に必要な条件と地域貢献の観点から認可保育園をご提案。
• 豊富な保育園運営の実績を持つディアローグ様とのビジネスマッチングをご提案。

室内にはヒノキなど天然の木材をふんだんに使い、ぬくもりと清潔感を。

左から営業担当・大橋、オーナーのY様、運営事業者の株式会社ディアローグ井上様。園児に喜ばれる、明るく快適な空間が完成しました。