よくあるトラブルを士業相談で解決する方法：法人編

会社設立や登記について相談したい

法人として会社を起こす場合、法人登記が必要です。登記・定款作成代行は司法書士が専門になります。

建設業など許認可が必要な業種の書類作成代行は行政書士、開業にともなう税務署への届け出は税理士が専門です。

会社運営における外注先を知りたい

小規模な会社でも確定申告は税理士に依頼しているように、会社の運営上、専門的な知識が必要で、社内だけでカバーできない業務、あるいはカバーしようとすると多大な時間がかかる業務があります。

そうした会社の負担を減らすために考えられるのが、士業への外注です。

基本的に、経理や決算関係は税理士、労務は社会保険労務士、法務は弁護士、総務のうち定款変更などは司法書士が専門にしています。外注先へ依頼することで、安心感もありますし、本業に専念することができます。

事業の承継について

M&Aというと企業合併や買収のイメージがあるかもしれませんが、中小企業では事業継承目的で活用されるようになってきました。このM&Aに欠かせないのが士業です。

法律を駆使して有効な事業承継を探りたい場合や、取引先との調整をしたい場合は弁護士が基本になります。

しかし、依頼する専門家が多岐に渡るため、事業継承についてはM&Aに特化している士業の集団や、ネットワークを活用するケースが多いです。

専門家に頼らないリスクとは

8士業と、ケース別士業の活用を紹介してきましたが、必ずしも専門家に相談しなければならないわけではありません。ほとんどは自身、または自社で処理できるものです。

しかし、専門家を活用しなかったばかりに発生するリスクもあります。

慣れない処理に時間がかかる

専門家は処理に慣れていますが、専門知識がないまま手を付けると処理に時間がかかってしまいます。

作業時間はもちろん、知識を得る時間、書類作成方法などを調べる時間、書類提出で外出する時間などが必要でしょう。事業をしていると、本来の仕事の時間が削られてしまいます。

最適な選択で対処できない

専門家でないと、知識に漏れがあって最適な判断ができないことがあります。

例えば、税務申告で所得控除の漏れがあり税金を多く払いすぎたり、遺留分を知らずに時効を過ぎてしまったり、手続き自体に問題はなくても、不利益を被ることもあります。

専門家は必要な時に活用した方が、効率が良いうえに実はお得です。

資産運用にもセカンドオピニオンという発想を

セカンドオピニオンとは、最適な判断のために、ほかの人（専門家）からの意見も聞くことで、特に医療分野で活用されてきました。

相続に強い税理士、離婚訴訟に強い弁護士など、士業にも得意分野があり、専門家でも意見が異なることがあります。もちろん、士業の業種が異なるとその傾向は顕著です。

このセカンドオピニオンという考え方は、資産運用という分野で広がってきています。資産運用の場合は税理士や弁護士など、さまざまな専門家から意見を募るやり方ですが、各専門家の意見を集約して多角的に見ることで、選択肢が増え、より有効な資産運用を行うことができます。

まとめ

身近な悩みにおいても、専門家の力を借りることでスムーズに解決するケースは多いです。こんなことを専門家に相談してもよいのだろうかという悩みであっても、必要なら積極的に活用してみましょう。

相続や離婚などの大きな問題だけでなく、iDeCo（イデコ）や老後資金問題などで注目される資産運用についても、セカンドオピニオンを視野に入れつつも、専門家に相談するとよい答えが見つかるかもしれません。