共有名義のアパートで兄弟がもめた実例から学ぶ、大家の生前対策の要点
法律関係

共有名義で相続したアパートは、売却や建替えに共有者の同意が必要となるため、共有者間でもめごとが起こりやすい財産です。遺言書で引き継ぐ人を決めるなど、生前のうちに対策をしておくことで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
すでに共有名義になっている方はもちろん、これから相続を迎える大家の方にとっても、共有の問題は他人事ではありません。
本記事では、共有名義のアパートでよく見られるトラブルをモデルケースで紹介しながら、共有が抱える問題点と、生前対策のポイントを解説します。
相続でアパートを共有名義にするとは、相続人が1つのアパートを共同で所有する方法です。
共有者はそれぞれ持分を持ち、その割合に応じて賃料収入を受け取ります。
例えば、兄と妹がそれぞれ2分の1ずつの持分を相続すれば、家賃収入も原則として2分の1ずつ受け取ることになります。
不動産は現金のように簡単に分けることができません。
また、「アパートを残したい相続人」と「売って現金化したい相続人」とで意見が分かれることも少なくありません。
こうした場合、売却も代償金の支払いも難しいため、「とりあえず共有名義にしておこう」という形で遺産分割が成立することがあります。
共有名義は一見すると公平な分け方に見えます。
しかし、弁護士の立場から見ると、共有はあまりおすすめできる方法ではありません。
なぜなら、共有は相続時に解決できなかった問題や対立を、将来へ先送りしているに過ぎない場合が多いからです。
相続時には合意できたとしても、その後の修繕、建替え、売却などの場面で意見が対立すれば、不動産を巡る紛争が再び表面化します。
しかも、その頃には共有者が増えたり、関係性が希薄になったりしており、当初よりも解決が難しくなっていることも少なくありません。
ここで紹介するのは、共有名義に関して実際によく見られるトラブルの流れをモデルケースとしてまとめたものです。
特定の実例ではありませんが、共有不動産を巡る紛争では典型的な経過といえます。
親が亡くなり、兄と妹が賃貸アパートを相続しました。
遺産分割協議の結果、兄と妹が2分の1ずつの持分で共有名義とし、当初は賃料も持分に応じて分配していました。
当初は大きな問題はありませんでした。
築年数が経過し、兄は大規模な修繕や改修を行ってアパート経営を続けたいと考えます。
一方、妹は修繕費の負担を避けたいことから、売却して現金で分けることを望みます。
工事の内容によっては、共有者間で必要となる同意の範囲をめぐって意見が分かれることもあり、双方の考え方は一致しませんでした。
その間にも建物の老朽化は進み、空室も増えていきました。
固定資産税や管理費は兄が立て替えて支払っています。
また、入居者対応、修繕業者との打ち合わせ、空室募集の手続きなども兄が担っています。
妹は賃料収入を受け取っているものの、費用負担や管理への協力が十分とはいえません。
兄は「管理の負担は自分ばかりなのに、収入は半分ずつだ」と不満を募らせ、兄妹の関係も悪化していきました。
その後、兄が亡くなります。
兄の持分は兄の妻と子に相続されました。
共有者は増え、妹はそれまであまり交流のなかった人たちとアパートの将来について話し合わなければならなくなります。
意思決定はさらに難しくなりました。
妹は自分の持分の買取りやアパート全体の売却を求めましたが、兄の家族は経営の継続を希望します。
話し合いでは解決できず、最終的に共有物分割請求訴訟によって裁判所に解決を委ねることになりました。
共有者は原則としていつでも共有物の分割を求めることができます。もっとも、裁判では必ずしも希望どおりに持分を買い取れるとは限らず、状況によっては不動産全体の売却が命じられる場合もあります。
共有名義は、相続時には円満な解決策に見えても、後になって大きな紛争へ発展することがあるのです。
先ほどのモデルケースで兄妹が対立した背景には、共有不動産特有の問題があります。ここでは、共有名義のアパートがもめやすい代表的な理由を3つ紹介します。
共有不動産では、行為の内容によって必要な同意の範囲が異なります。
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売却、建替え、担保設定などの変更(及び処分行為):共有者全員の同意 賃料の変更や賃貸借契約の解除などの管理行為:持分価格の過半数による決定 雨漏りの応急修理などの保存行為:各共有者が単独で可能 |
また、修繕や改修工事については、その内容によって「変更行為」にあたるのか、「管理行為」にあたるのか判断が分かれる場合があります。
近年の法改正により、共有物の形状や効用に著しい変更を生じさせない軽微な変更については、管理行為として持分価格の過半数で決定できるようになりました。
もっとも、持分が均等な兄弟姉妹2人の共有では、過半数による決定が必要な場面であっても、実質的には双方の同意が必要となることが少なくありません。
先ほどのモデルケースでも、妹が望む「売却」には兄の同意(全員の同意)が不可欠であり、兄が望む「大規模な修繕や改修」についても、妹の同意が得られなければ進められない状況に陥っていました。
このように、持分が均等な2人共有では意見が対立すると意思決定が停滞しやすく、修繕や売却が進まないまま物件の老朽化や空室化が進んでしまうことがあります。
共有不動産では、管理業務を一方の共有者が担うことが少なくありません。
固定資産税や管理費は持分に応じて負担するのが原則ですが、実際には立替払いが発生したり、管理の手間が偏ったりすることがあります。
こうした不公平感が、共有者間の対立につながることがあります。
モデルケースで兄の不満が募ったのもまさにこの点です。
固定資産税や維持費の立替払いに加え、入居者対応や空室募集といったアパート経営の手間を一手に引き受けていた兄からすれば、「苦労して経営を維持しているのに、収入だけ半分持っていかれる」という強い不公平感が生じます。
金銭面・労力面での負担の偏りは、どれほど仲の良い兄弟姉妹であっても感情的な亀裂を生む大きな要因になります。
共有者が亡くなると、その持分は相続人へ承継されます。
その結果、共有者が増え続け、意思決定や連絡調整が難しくなります。
共有者同士の面識がほとんどないケースも珍しくありません。
共有名義の最大の問題は、時間の経過とともに解決が難しくなる点にあります。
モデルケースの後半でも、兄の他界によって持分が「兄の妻と子」に引き継がれ、妹にとっては疎遠な親族との話し合いを余儀なくされました。
当事者同士であれば遠慮や情で保てていた関係も、世代交代によって共有者の数が増え、関係性が希薄になると、利害関係の調整は一段と困難になります。
その結果、話し合いによる合意形成を諦め、最終的に裁判(共有物分割請求訴訟)へ持ち込まざるを得なくなってしまうのです。
共有名義になっているアパートを解消する方法としては、次のようなものがあります。
・他の共有者の持分を買い取る
・自分の持分を売却する
・共有者全員でアパートを売却する
・共有物分割請求訴訟を利用する
共有者同士で話し合いがまとまるのであれば、それが最も円満な解決方法です。
しかし、合意が困難な場合には、共有物分割請求によって裁判所の判断を求めることもできます。

相続対策として最も重要なのは、「とりあえず共有」を避けることです。
共有名義は公平に見える一方で、将来の紛争の種になりかねません。
共有以外にも、次のような遺産分割の方法があります。
現物分割:不動産と預貯金などを組み合わせ、それぞれ別の財産を取得する方法
代償分割:1人がアパートを取得し、ほかの相続人に代償金を支払う方法
換価分割:アパートを売却し、その売却代金を相続人で分ける方法
相続財産の内容や相続人の希望に応じて共有以外の方法を選択することで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
アパートを誰が引き継ぐのかを遺言書で明確にしておけば、相続時に共有となる可能性を大きく減らすことができます。
不動産を承継する人を決めておくことは、将来の紛争予防という点でも有効です。
もっとも、子どもなど一定の相続人には遺留分があります。
遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の遺産取得分を金銭的に確保する制度です。
遺留分が侵害された場合、相続人は受遺者や受贈者に対して一定額の金銭の支払いを請求することができます(遺留分侵害額請求権)
遺言書を作成する際には、遺留分への配慮や家族間での事前の話し合いも重要です。
相続人全員が納得できる相続設計を目指すことが、円満な承継につながります。
共有名義のアパートは、一見すると公平な相続方法に見えます。
しかし実際には、売却や建替えの判断、管理負担、共有者の増加などによって、将来の大きなトラブルにつながることがあります。
共有は問題の解決ではなく、問題を先送りしているだけの場合も少なくありません。
そのため、大家の生前対策として重要なのは、「誰に引き継ぐのか」「どのように引き継ぐのか」を明確にし、「とりあえず共有」を避けることです。
遺言書の作成や相続方法の検討を早めに進めておくことで、大切な資産を円滑に次世代へ引き継ぎやすくなります。
共有の解消も、生前の備えも、ご家族の関係や財産の内容によって進め方が変わります。
本記事は共有名義をめぐる一般的な考え方をまとめたものであり、個別の事案についての判断を示すものではありません。
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担当弁護士
弁護士 川村 洋平
東京弁護士会所属。法政大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了。
不動産法務における豊富な解決実績を有し、その強みを生かして事業承継を中心とした相続案件などにも注力している。
不動産業界全般における幅広い法的トラブルに造詣が深い。建物取壊し・建て替えや借地権買取といった立ち退きに関する交渉、建物建築に関連する紛争、不動産の所有権移転や近隣トラブル、不動産賃貸借に関する紛争、不動産を含む財産の相続事件等、建物の建築・活用・相続・取り壊しまでに生じうる不動産関連のすべてのプロセスを一貫してカバーするリーガルサポートを提供している。

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