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秋の終活シーズンに知りたい、路線価と賃貸アパートオーナーの相続税評価

秋は終活や相続を考え始める方が増える時期とされます。賃貸アパートの土地は路線価などをもとに貸家建付地として評価され、要件を満たす場合は小規模宅地等の特例の対象にもなりえます。評価の仕組みと特例の要件、申告で気をつけたい点を弁護士が整理します。

秋の終活シーズンに知りたい、路線価と賃貸アパートオーナーの相続税評価



賃貸アパートの土地は、路線価などをもとに「貸家建付地」として評価され、評価額が下がります。
小規模宅地等の特例は、要件を満たす場合に使える可能性があります。

路線価は、道路ごとに付けられた土地の評価の基準となる価格です。
貸家建付地は賃貸物件が建っている土地、小規模宅地等の特例は一定の宅地等の相続税評価額を減らせる制度のことです。

秋は、終活や相続について考え始める方が増える時期とされています。
賃貸アパートをお持ちのオーナーにとって、土地や建物がどう評価されるかは、相続の準備の出発点です。

土地と建物の評価の基準、貸している土地の評価、特例の区分と要件、評価を知る意味を順に整理します。

賃貸アパートの土地と建物は、相続税でどう評価される?


相続税の計算では、土地は路線価などを、建物は固定資産税評価額(自治体が固定資産税の計算に使う評価額)を基準に評価します。
いずれも、実際に取引される価格そのものではない点に注意が必要です。

評価の基準と確認できる場所を整理すると、次のようになります。

・土地(路線価のある地域):路線価で評価し、国税庁のサイトで確認できる
・土地(路線価のない地域):評価倍率方式(固定資産税評価額に倍率を掛ける方法)で評価し、評価
 倍率も国税庁のサイトで確認できる
・建物:固定資産税評価額を基準に評価し、固定資産税の納付書や固定資産評価証明書で確認できる

土地は路線価を使って評価するのが基本


税務上、土地は基本的に路線価を用いて評価します。
路線価は、実勢価格の8割程度となるケースが多いとされています。

実勢価格とは、実際に市場で取引される価格のことです。
道路ごとの路線価は、路線価図という地図に示されています。

路線価のない土地は評価倍率方式で算定


路線価が設定されていない場所(田畑や山林など)の土地は、固定資産税評価額に評価倍率を掛ける「評価倍率方式」で評価します。

路線価や評価倍率は、国税庁のサイトで確認できます。

建物は固定資産税評価額が基準


建物は、固定資産税評価額を基準に評価します。固定資産税評価額は、再建築価格(同じ建物を新築する場合の建築費)をもとに、経年による劣化などを反映して算定される仕組みで、土地の評価基準(実勢価格の8割程度とされる路線価)とは算定方法が異なります。
なお、賃貸している建物(貸家)は、固定資産税評価額から、固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた額を差し引いて評価します。賃貸アパートでは、土地だけでなく建物についても評価額が下がる仕組みです。
では、アパートが建っている土地の評価はどうなるのでしょうか。

賃貸中の土地は「貸家建付地」として評価が下がる


賃貸アパートが建っている土地は「貸家建付地」と呼ばれ、自分で使う土地より評価額が低くなります。

他人に貸している分、土地を自由に使えないことが評価に反映されるためです。

貸家建付地の評価の仕組み


貸家建付地の評価額は、次の式で求めます。
貸家建付地の評価額=自用地評価額-自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

自用地評価額から、借地権割合と借家権割合、賃貸割合を掛け合わせた分を差し引く形です。
式に出てくる4つの用語を整理すると、次のようになります。

・自用地評価額:自分で使っている土地として、路線価などで評価した額
・借地権割合:土地の価格のうち、借地権(土地を借りて使う権利)が占める割合
・借家権割合:借家権(建物を借りて使う権利)の価値を割合で示したもの
・賃貸割合:貸家の各独立部分(各部屋)の床面積をもとに、実際に賃貸されている部分の割合を示す
 もの

借家権割合は原則として30%です。
借地権割合は地域によって30%から90%まで10%刻みで定められており、国税庁が公表している路線価図などで確認できます。

評価が下がるのは、土地の利用に制限がかかるから


賃貸物件が建っている土地は、他人に貸しているため、オーナーの一方的な都合だけで入居者に退去してもらうことは難しく、自由な利用に制限がかかっています。
この制限が評価に反映される、という仕組みです。

実際の評価額は、個々の土地や物件の状況によって異なります。
賃貸アパートの土地の評価にかかわる制度として、小規模宅地等の特例もあります。

賃貸物件の敷地に、小規模宅地等の特例は使える?


賃貸アパートの敷地も、要件を満たす場合には、小規模宅地等の特例の対象になりえます。
ただし、賃貸している部分の敷地が該当しうる区分は「貸付事業用宅地等」で、居住用や事業用の宅地等に比べて減額の幅は小さくなります。

土地の評価額を最大8割減らせる特例


小規模宅地等の特例は、一定の宅地等の相続税評価額を最大8割減らせる特例です。
対象は土地のみで、建物や構築物は対象になりません。

構築物とは、建物以外に土地へ設けられた設備のことです。
評価額が下がると、それをもとに計算される相続税も下がる仕組みです。

3つの区分と限度面積・減額割合


特例には、特定同族会社事業用宅地等を含めると4つの区分がありますが、本記事では賃貸アパートの評価にかかわる3つの区分を取り上げます。区分ごとに、対象となる面積の上限(限度面積)と減額の割合は次のとおりです。

・特定居住用宅地等(亡くなった方などが住んでいた宅地):330㎡まで・8割減
・特定事業用宅地等(亡くなった方などが事業に使っていた宅地):400㎡まで・8割減
・貸付事業用宅地等(不動産貸付業や駐車場業などに使っていた宅地):200㎡まで・5割減

賃貸アパートの敷地は「貸付事業用宅地等」にあたりうる


貸付事業用宅地等の限度面積は200㎡、減額割合は5割です。
居住用や事業用の宅地等(8割減)より、減額の幅は小さくなります。

ご相談の場面では、賃貸アパートの敷地にも自宅と同じ減額割合が当てはまると受け止めている方も珍しくありません。
「最大8割」という特例の印象と、賃貸アパートの敷地で該当しうる区分とは、分けて考える必要があります。

この区分にあたりうるとしても、特例を使うには要件があります。

賃貸物件で特例を使うには、申告と「申告期限までの継続」が欠かせない


小規模宅地等の特例は、何もしなくても評価額が下がる仕組みではありません。
賃貸アパートの敷地で使うには、相続税の申告をすることに加えて、一定の状態を申告期限まで続けることが求められます。

求められる主な要件を並べると、以下のようになります。

・相続税の申告をすること(税額が0になる場合も含む)
・申告期限まで、引き継いだ貸付事業を続けていること(事業継続要件)
・申告期限まで、その土地を持ち続けていること(保有継続要件)
・相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等でないこと(一定の規模で3年を超えて貸付事業を行っていた場合などを除く)

事業継続と保有継続の2つの要件は、いずれも「申告期限」が基準になっている点がポイントです。
相続開始前3年以内に新たにアパート経営を始めた宅地等は、原則としてこの特例の対象から除かれます。秋の終活をきっかけに新たに賃貸経営を始めることを検討している場合には、この点に特に注意が必要です。

税額が0になる場合でも申告が必要


小規模宅地等の特例を使うには、相続税の申告をすることが欠かせません。
特例を使った結果、税額が0になる場合でも申告が必要です。

税額が0なら何もしなくてよいと考えてしまうと、特例を使えないおそれがあります。

申告期限までに、貸付事業と土地の保有を続ける


相続税の申告・納税の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

貸付事業用宅地等として特例を使うには、相続税の申告期限まで、引き継いだ貸付事業を続けていることと、その土地を持ち続けていることが求められます。

10か月という期間は、評価の確認、申告の準備、遺産の分け方の話し合いを並行して進めるには、長いとはいえません。

このほかにも細かな要件や例外があり、特例を適用できるかどうかは個別の確認が必要です。
実際に適用できるかは、税理士などの専門家と確認しながら判断することになります。

評価額の見当をつけておくと、相続の準備が進めやすくなる


土地や建物の評価額の見当がつくと、相続税の申告が必要になりそうかの見通しを立てやすくなり、家族で話し合う材料にもなります。

基礎控除額と比べて、申告が必要かの見通しを立てる


相続税には、財産の合計額から一定の金額を差し引ける「基礎控除」があります。
相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。

法定相続人とは、民法で相続人と定められている人のことです。

なお、小規模宅地等の特例を使って税額が0になる場合でも申告が必要である点は、先に触れたとおりです。

評価額の見当がつけば、財産の合計額が基礎控除額を超えそうかの見通しを立てやすくなります。

相続税の評価と、遺留分などを算定する場面の評価は異なる


評価の基準は、どの場面での評価なのかによって異なります。
相続税の計算では路線価などを基準に評価しますが、遺留分などを算定する場面では、相続開始時の実勢価格が基準とされています。

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことです。

このように基準が異なるため、相続税の評価額がそのまま、相続人どうしで遺産の分け方を考える際の基準になるとは限りません。

税務は税理士など、相続人どうしのことは弁護士へ


実際の評価額の算出や特例の適用、相続税の申告は税理士などの専門家に、遺産の分け方や相続人どうしの権利関係は弁護士に相談するのが、基本的な役割分担です。

役割を分けると、次のようになります。

・税理士などの税務の専門家:土地や建物の評価額の算出、特例を適用できるかの判断、相続税の申告
・弁護士:遺産の分け方の話し合い、相続人どうしの権利関係の整理

東京都心の高層ビル群と青空が広がる都市景観
旺盛な賃貸需要が期待される東京都心エリア。住宅・商業施設・オフィスが集積する魅力的な市場です。

よくある質問

賃貸アパートの敷地であれば、小規模宅地等の特例は使えますか?


賃貸アパートの敷地は、要件を満たす場合に「貸付事業用宅地等」として小規模宅地等の特例の対象になりえます。
相続税の申告をすることや、申告期限まで貸付事業と土地の保有を続けることが求められます。
このほかにも細かな要件や例外があり、特例を適用できるかどうかは個別の確認が必要です。

賃貸アパートの敷地も、自宅の敷地と同じように8割減になりますか?


賃貸アパートの敷地は、自宅の敷地と同じ8割減ではなく、該当しうる貸付事業用宅地等の減額割合は5割です。
限度面積も200㎡で、自宅の敷地が該当しうる特定居住用宅地等(330㎡・8割減)と比べると、減額の幅は小さくなります。
いずれも、要件を満たす場合の扱いです。

小規模宅地等の特例を使って相続税が0になる場合も、申告は必要ですか?


小規模宅地等の特例を使って税額が0になる場合でも、相続税の申告は必要です。
この特例は、申告をすることが使う際の要件とされています。
相続税の申告・納税の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

自分の土地の路線価は、どこで確認できますか?


路線価(道路ごとに付けられた土地の評価の基準となる価格)は、国税庁のサイトで確認できます。
路線価が設定されていない場所の土地は評価倍率方式で評価し、評価倍率も国税庁のサイトで確認できます。
借地権割合についても、国税庁が公表している路線価図などが確認先です。

相続税の評価額は、遺留分などを計算するときの不動産の価値と同じですか?


同じとは限りません。
相続税の計算では路線価などを基準に評価します。
一方、遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)などを算定する場面では、相続開始時の実勢価格が基準とされています。

まとめ:路線価・貸家建付地・小規模宅地等の特例を順にたどる


相続税の計算では、土地は路線価など、建物は固定資産税評価額を基準に評価し、賃貸アパートは、土地が貸家建付地として、建物も借家権割合などを考慮して、それぞれ評価が下がる仕組みです。

小規模宅地等の特例は、賃貸アパートの敷地の場合、要件を満たせば貸付事業用宅地等として200㎡まで5割の減額の対象になりえます。
適用には相続税の申告が必要で、このほかにも細かな要件や例外があります。

評価額の見当をつけておくことが、申告の見通しや、家族での話し合いの出発点です。

土地や建物の評価も、特例を使えるかどうかも、物件やご家族の状況によって一つひとつ異なります。
本記事は制度の仕組みを一般的に紹介したものであり、個別の税額を判断するものではありません。
遺産の分け方や相続人どうしの話し合いに不安がある場合はAuthense法律事務所の弁護士による60分無料相談をご用意しております。

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弁護士 浜村 寿弥
第二東京弁護士会所属。
一橋大学法学部卒業。
弁護士登録後、大手企業法務事務所のファイナンス部門に所属し、不動産証券化やREITを含む企業の資金調達・上場関連業務に携わる。その後、離婚・相続などの家事事件や一般民事事件を幅広く取り扱い、紛争解決の現場において多様な当事者の思いに向き合ってきた。弁護士業務を一度離れ、日本語教育に携わりながら動画配信者としても情報を発信してきた経験から、外国人を巡る労務や国際離婚といった法的課題、インターネット上の誹謗中傷問題にも強い関心を持つ。
丁寧な傾聴を通して依頼者の思いや問題の背景を汲み取ることを重視し、対話を積み重ねながら最善の解決に向けて粘り強く取り組む姿勢を大切にしている。
AI
をはじめとする技術の進展により弁護士の役割が変化する時代において、知識の提供にとどまらず、「人として寄り添い、ともに考える存在」であり続けたいと考え、広い視野と柔軟な発想をもってリーガルサービスを提供する。

参考法令

  • 相続税法
  • 租税特別措置法(小規模宅地等の特例)

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