2015年1月の相続税改正のチェックポイント!あなたも相続税が課税される恐れあり!?

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2015年1月1日から相続税が改正となりました。これにより相続税の課税対象者は2015年以降、これまでの1.5倍になるといわれています。東京都内だけに限れば、2倍近くになるといった予測まであります。

大きな改正点は「相続税の基礎控除の引下げ」と「相続税の税率構造の見直し」

相続税の主な改正点として、「相続税の基礎控除の引下げ」と「相続税の税率構造の見直し」を挙げることができます。
まず基礎控除の引下げですが、2015年以降は相続税が課税されない基礎控除額が4割も圧縮されています。

<相続税の基礎控除の改正>
【改正前】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【改正後】3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、父と母、子が3人の家庭を考えてみましょう。仮に父が亡くなったとすると、法定相続人は母と子3人の合計4人となります。この時、相続税の基礎控除額は、2014年までであれば5,000万円+1,000万円×4人=9,000万円となります。つまり、これまでは9,000万円までの財産を受け継ぐのであれば、この家庭の場合には相続税は課税されなかったことになるのです。

それでは2015年以降はどうなるのでしょうか。改正後の式を用いて計算すればお分かりの通り、3,000万円+600万円×4人=5,400万円となります。つまり、2015年以降の基礎控除額は5,400万円となり、5,400万円までの財産を受け継ぐ場合には相続税は課税されないことになるのです。この家庭の場合には、2014年以前と2015年以後で3,600万円もの基礎控除額の差があります。2014年までであれば9,000万円分は課税されなかった、2015年以降は9,000万円の財産を受け継いでも3,600万円部分には相続税が課税される。ここからもお分かりの通り、相続税が増税されるご家庭が多くなることは一目瞭然だと思います。
もし母と子2人が残された場合であれば、相続税の基礎控除は改正後は4,200万円となります。東京都心や大都市部にお住まいをお持ちの方の場合、様々な特例を適用しても、この控除額の中でおさまらないというケースは結構多いのではないかと思われます。

この基礎控除の改正だけではありませんが、相続税改正により被相続人(亡くなった方)のうち、相続税が課税される割合は4%程度だったものが6%程度に上昇するといわれています。つまり、全国的に見て、100人亡くなった方がいればこれまで4人が相続税の課税対象だったものが6人の方に拡大するといえるのです。たった6%か、うちには関係ない。そんなふうに思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、これはあくまで全国で見た場合の割合。地価が高い地域にお住まいの方は要注意です。財務省の試算によれば、東京都千代田区、港区、中央区にお住まいの場合には、4人に1人が課税対象となるというデータまであります。特にこうした地価の高い地域にお住いの場合には相続税対策を事前にいかに練り、実行しておくかが重要といえます。

相続税の「税率」も改正

もう一つ、相続税率も改正されている点を指摘しておきます。これまでは相続税の税率は10~50%の6段階となっていました。これが2015年以降は10~55%の8段階となり、45%と55%の税率が設定されることになりました。
一つ事例によりどれぐらい相続税がアップするのか、示しておきたいと思います。ここでは簡単化のために、母(配偶者)と子2人が相続人である場合を考えます。また、通常配偶者は、法律で決められた割合(法定相続分)だけ財産を受け継ぐ場合には相続税はかからない仕組みとなっていますので、ここでは法定相続分だけ受け継いだとして考えていきます。

仮に課税価格(相続税の対象となる財産価格)が10億円であるとすると、子2人にかかる相続税の合計は、2014年以前は1億6,650万円となります。これが2015年以降の場合、1億7,810万円となります。その差はなんと1,160万円。税制が変わっただけでこのケースの場合には1,160万円もの増税となるわけです。

今後不動産価格が上昇すれば更に相続税対象者は増加する恐れが

最後に、今後どんな方が相続税の課税対象となりえるのかを示しておきます。まず、高度経済成長期などかなり前に家を建てたケースです。特に人気のある地域では、地価が大きく上昇している可能性があり、相続税の対象となりえる方は多いのではないでしょうか。また、今後不動産価格が上昇する可能性がある地域にお住まいの方(例:新駅ができる、再開発があるなど)の場合、これまで対象外だったとしても、今後は相続税の対象となり得ます。そのため、事前にお住まいの地域の不動産価格動向を調べておいた方がよいでしょう。

相続税が他人ごとではない時代が来ています。相続税がどれぐらいかかるのかを試算し、それをもとにどう対策を練るのか、相続税を支払うための資金をどう捻出するのか、ご家庭の資産を守るためにも早いうちから考えておいた方がよいでしょう。