遺品整理のトラブル防止ガイド！SNS別のアカウント対処法もご紹介

土地や建物など不動産にまつわる相続について明るい人でも、動産の相続・遺品整理については見落としがちで、あまり知らない方も多いといいます。特に近年は「デジタル遺品」にまつわるトラブルが増えています。

そこで今回は、SNSアカウントなども含めた、遺品整理に関する手続き・相続のポイントについて解説します。

遺品整理でよくあるトラブル

遺品整理にはトラブルが起こりがちです。よくあるトラブルをご紹介しますので、未然に防げるようになっておきましょう。

譲り受けた品が高額であった場合には相続税の対象となりますが、そこでトラブルとなるのが「価値のわからないもの」です。

骨董品や絵画、アクセサリーなど、一般的に見て価値がわからない品は、それぞれの専門家に鑑定を依頼すると良いでしょう。例えば骨董品や絵画であれば、古美術品を専門に扱っている専門店になります。

「こんなに高いものだとは思わなかった...」といっても、税金の支払いが免除されるわけではありません。申告漏れがあると分かれば、加算税・遅延税などが課せられるので、安易に自分だけで判断しないように注意しましょう。

遺族が遺品を処分を進めてしまった後になって、故人の親戚や知人から「○○について譲り受けてもらう約束をしていた！」と発覚し、トラブルとなるケースがあります。

遺品の処分は遺族の独断だけで進めるのではなく、故人の関係者に確認を取ると良いでしょう。可能であれば、生前から譲り渡す物のリストを作っておいてもらうと、予めトラブルを回避できます。

遺品整理を業者に依頼する際には業者選びが重要です。不当に高額な請求をする、遺品を横領する、勝手に遺品を処分する、不法投棄をするといった悪徳業者も存在します。必ず複数社に見積もりを取って、評判をチェックした上で依頼しましょう。

相続のことを「争族」と表現するほど、家族や親族間での相続トラブルはありがちで、できれば避けたい事態です。

互いの関係を良好に保ちながら、円満な相続を成功させるためには、何よりも事前のコミュニケーションが大切です。遺産や相続は切り出しにくい話題ではありますが、お盆や年末年始などの帰省の機会を利用して、準備を始めるようにしましょう。

大切なご家族が亡くなった直後はお通夜やお葬式などで忙しく、遺品整理まで手が回らないかもしれませんが、少なくとも四十九日法要の後には形見分けを行いましょう。忌引き休暇の期間を利用して下見を行うなどして、あらかじめ計画を立てておくと、スムーズに進められます。

親戚や知人への連絡もなるべく早いタイミングで行いましょう。生前に譲り受ける約束をしている物はあるのか、形見として欲しい物はあるのかの確認が大切です。特に口約束の場合は、故人と約束した当人しか知り得ないことで、見逃しがちです。

遺品整理を業者に依頼する場合は料金がかかります。必ず事前に見積もりを取って、慎重に業者選びをしましょう。

業者に依頼しない場合でも、自動車や家具、家電などを処分するには費用がかかります。粗大ごみの処分費用をあらかじめ調べておき、どれくらい予算が必要なのかを把握しておきましょう。

遺品整理を行う際には「軍手」「マスク」「自治体指定のゴミ袋」「ダンボール」「ガムテープ」などは必須です。カメラや筆記用具なども用意しておくと便利です。

遺品などの動産だけでなく、不動産の処理に必要な書類などをリストアップしておきましょう。たとえば、銀行口座が残っている場合には、故人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明などを用意する必要があります。

故人の預金通帳が見つからないということも多々ありますが、通帳がなくても相続手続きは可能です。銀行で紛失届を出せば解決できるので、まずは銀行の窓口に相談してみましょう。

ただし、銀行に預金があるかどうか分からないときは少し手間が増え、故人と取引していたかどうかを銀行ごとに確認する必要があります。故人と取引していた履歴があれば、上記の通り紛失届を出して手続きをしましょう。