情報収集がカギ！国有地の活用例

国有地の活用方法としてはどのようなケースがあるのか、いくつか事例を紹介したいと思います。

戸建住宅を建てるための土地を安く購入したい

神奈川県にお住いのAさんは、ある住宅メーカーの規格住宅モデルが気に入り、同じものを建築するために土地をなるべく安く購入したいと思っていました。

そこで、裁判所が管轄する競売物件情報を探すのと合わせて、「国有財産物件情報メールマガジン」に登録するなどして国有地情報を収集。ちょうど希望エリアで入札情報が出たため、これに応札し、相場より安く土地を入手することができました。

裁判所の競売物件と国有地の両方にアンテナを張っていたAさんの情報収集力が功を奏した好例といえます。

資材置き場などの事業用地として活用する

東京都で建設資材会社を営むBさんは、郊外に資材置き場用の土地を探していました。

不要資材の仮置き場であるため、立地にはそれほどこだわりはありません。そこで、国有地を安く落札したいと考えました。最寄りの財務局で入札情報を得たBさんですが、入札は付き合いのある不動産業者に依頼したのでした。

このように、委任状を提出して代理人による入札をすることも可能です。そのおかげで、プロに依頼して適正価格で落札してもらうことができました。

国有地を借りるという方法も

国有地は、競争入札や随意の売却だけでなく、定期借地権などを設定した賃貸も行われています。

特に「介護離職ゼロ」を目指す国の取り組みとして、特別養護老人ホームなどの介護施設に利用する場合には、最大10年間にわたり地代が半額まで減額される制度もあります。

なお、この制度は、平成28年1月1日から平成33年3月31日に新規契約を締結するものが対象となり、地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県に限られています。

国有地を購入するまでの流れは？

一般競争入札（期間入札）の場合、下記のような流れに沿って国有地などの国有財産を取得することになります。

(1)入札の公示
開札の約40日前にホームページなどで「国有財産売払公示書」が公示される。

(2)保証金の納付
保証金（入札金額の５％以上）を所定の口座に振り込む。

(3)入札
入札書などの必要書類を受付期間内に郵送か持参で当局窓口に提出する。

(4)落札者の決定
開札を行い、原則として最高価格入札者が落札者とされる。

(5)売払申請、売買契約
売払申請書などの必要書類を提出し、売買契約を締結する。

(6)購入代金の支払
売買契約時に代金の全額を支払うか、契約時に保証金を支払って残金は後日支払う。

(7)所有権の移転
所有権移転登記手続は国が行う。ただし、登録免許税は購入者が負担する。

簡単な流れは上記のとおりですが、添付書類や詳細なスケジュールについては「国有財産の一般競争入札案内書」などの資料で確認することとなります。

国有地の売却情報はどのように入手するの？

国有財産の売却情報は、財務局などのホームページで確認することができます。また、財務局、財務事務所、出張所で「国有財産の一般競争入札案内書」、「すぐに購入できる物件のご案内」などの配布物を入手することも可能です。

そのほか、財務局などで「国有財産物件情報メールマガジン」を配信していますので、タイムリーな情報を入手したい場合にはそれらに登録してみるのも一法でしょう。

まとめ

国有地売却はあまり馴染みのない方法かもしれませんが、思わぬ掘り出し物に出会えるチャンスでもあります。興味があれば、国有地売却情報を確認してみてください。