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消費税10%増税への負担軽減策一覧!注目はマイナンバーカードとプレミアム商品券

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消費税10%への増税開始までタイムリミットが迫ってきており、いよいよ現実味を帯びてきました。

消費税の引き上げは生活に影響を及ぼします。そこで政府が検討しているのが、消費税増税による負担を軽減させるための対策案です。

一体どこまで具体的な措置が決まってきているのか、あるいは検討されているのか、現時点での概要をみていきましょう。

消費税の軽減税率の実施

消費税対策の中でも、早い段階で対策が打ち出され、すでに案が確定しているのが「軽減税率」です。

軽減税率とは、消費税が10%に上がる2019年10月1日以降も、旧消費税の8%で一部を据え置く対策のことです。飲食料など、日常生活に必要なものを中心に適用されます。

消費税の軽減税率の内容については「消費税10%へ増税の注意点!家を買うべきタイミングと対処法で詳しくご紹介しています。

関連記事:軽減税率とは - 消費税10%へ増税の注意点!家を買うべきタイミングと対処法

キャッシュレス決済へのポイント還元

キャッシュレス決済への最大で5%のポイント還元が検討されています。中小小売店におけるクレジットカードや電子マネー、スマートフォンでのQRコード決済など、現金以外(キャッシュレス)での支払いが対象となる見込みです。

実際のポイント還元率は確定していませんが、たとえ2%でも適用されれば、消費税率8%時の買い物よりもお得になります。

ただし、恒久的に実施されるわけではありません。実施は1年の予定なので、購入価格の制限がかからないのであれば、大きな買い物は早めに済ませておいた方がよさそうです。

関連記事:キャッシュレス決済の場合、2%のポイント還元を受けられる可能性も - 消費税10%へ増税の注意点!家を買うべきタイミングと対処法

マイナンバーカードの買い物ポイント

消費税増税対策はもちろん、普及の進んでいないマイナンバーカード利用拡充のため、マイナンバーカードの取得者に「自治体ポイント」を一定額加算する案も出ています。

自治体ポイントとは、1pt=1円として、地域内の商店街やバスなどの公共交通機関の利用、地域物産品の購入などで利用できるポイントのことです。オンラインで自治体の特産物と交換もできます。

自治体ポイントを貯めるには主に2つの方法があります。ひとつはクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを変換する方法。もうひとつは自治体のボランティアに参加する方法です。

自治体ポイントの利用には「マイナンバーカードの作成」と「マイキーIDの作成」が必要です。「マイキーID」を作成するには、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダが必要になります。IDカードリーダを所持していない人は、導入されている自治体の図書館などで登録をしなければなりません。

自治体ポイントのデメリットは、導入するために必要な手順の多さと、自治体ポイントを導入している自治体の数です。ポイントを利用できる自治体は公式サイトから確認できますが、まだまだ少ない印象です。

今回の増税よって付与される具体的なポイント決まっていませんが、キャッシュレス決済の期限が切れる2020年から導入が予定されています。マイナンバーカード利用者がお得になるだけでなく、地域活性化も期待されている対策案です。

ちなみに、マイナンバーカードは身分証明に活用できるだけでなく、コンビニでの住民票等の取得、一部図書館での図書カードの代わりとしても使えます。今後、利用の用途は拡大が予想されるので作成しておいても損はないでしょう。

幼児教育等が無償化

消費税増税の理由は、冒頭でも述べたように、少子高齢化による社会保障費負担の増加です。政府では、このような状況を重く受け止め、少子化対策のひとつとして、幼児教育等の無償化の範囲を広げてきました。

しかし、これまでの無償化施策は、生活保護全世帯の3~5歳の子どもにおける無償化、第2子以降の住民税非課税世帯の無償化と、範囲が限定的でした。その範囲が今回拡大されます。

消費税増税が実施される2019年10月より、3~5歳のすべての子どもを持つ世帯での幼児教育の無償化(幼稚園、保育所、認定こども園)、住民税非課税世帯でのすべての0~2歳児を対象とした無償化が全面的に実施されます。

一部のケースでは上限額が決まっており、幼稚園の場合は月2.57万円まで、認定外保育施設やベビーシッターなどは月3.7万円まで(0歳〜2歳の場合は月4.2万円まで)を無償としています。

3~5歳の子どもを持つ世帯では、所得に関係なく無償化の恩恵を受けられるので、子どもの教育の充実を図れるほか、子育ての負担を軽くする効果が期待できます。