9月1日は防災の日！災害時に備える資産のリスクマネジメントとは

家や車が流された！住宅ローンなど各種ローンはどうなるの？

ローン返済途中の家や車が流され、返済が困難になってしまったときはどうすればいいのでしょうか。

ローンが残っている家屋や車を失った際には、申請することで返済のタイミングを猶予してもらえたり、返済の一部免除（私的整理）が適用されたりすることがあります。

住宅ローン等を借りている被災者が、破産手続きなどの法的な倒産手続きによらず、銀行などの金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受けることができる制度です。

通常、債務整理をすると官報に債務者の名前が記載され、個人信用情報として登録されてしまうため、新たに借り入れをしたり、クレジットカードをつくったりすることができなくなります。

その点、自然災害債務整理ガイドラインに基づいて債務整理を行った場合には、個人信用情報として登録されることはありません。また、手続きをする専門家を無料で雇うことができます。

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されます。

	全壊等	大規模半壊
支給額	100万円	50万円

	建築・購入	補修	賃借（公営住宅除く）
支給額	200万円	100万円	50万円

自然現象による災害や、住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、自分の住宅を復旧するための資金の借り入れができる制度です。

こういった一連の制度を利用するために、罹災証明書が必要なので準備しておきましょう。

災害時には、個人の契約に対する免除制度などだけでなく、必ず定期的にやってくる公的な支払いについても支援制度があります。

被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、2分の1以上の損害を受けた人は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。

国民健康保険料および後期高齢者医療制度の保険料支払いが困難になった場合、状況によって保険料の支払いが減免されます。

減免の対象や割合については、住居地の自治体に問い合わせてみてください。

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で所得税の全部または一部を軽減することができます。

災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上で、災害にあった年の所得合計額が1,000万円以下のとき、その年の所得税が次のように軽減されるかまたは免除されます。

ここで紹介した保険や減額・免除手続きでも、罹災証明書の提出を求められるものが多いです。被災した際には、必ず証明書を申請しておいてください。

そのほかにも、災害時は各市区町村役場や管理会社から、以下の措置が発表される場合がありますので覚えておきましょう。

・公共料金等に関する特別措置
・被災時の相続・贈与に関する特例措置

災害に関してお金に関する情報をもっと知りたい人は、日本FP協会が提供している「災害に備える　くらしとお金の安心ブック」を御覧ください。

災害が起こることを予測するのは難しいことです。防災セットを準備している人は増えてきていますが、お金についての対策が万全なご家庭は少ないかもしれません。

今回紹介した４項目は、被災したときに助けてくれる制度なのでしっかり理解しておきましょう。

またそれ以外にも、日頃自分でハザードマップの確認や、遠方の家族との資産情報共有等も行っておきましょう。もしものときの資産のリスクマネジメント、今一度確認してみてください。