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戸建てとマンション!買うならどっちが人気?今後の見通しも要チェック

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どの世代でも買うなら戸建て住宅

2015年11月に内閣府から発表された「住生活に関する世論調査」によると、購入したい住宅についてはどの世代も「新築の一戸建て」がよいという希望が最も多くなっていました。

新築がよい理由は、間取りやデザインが自由に選べるとか、すべてが新しくて気持ちがいいからというものです。やはり、日本人にはまだまだ新築でしかも戸建てという希望が根強くあらわれています。また、戸建てでも中古住宅でいいという希望が若い世代で多くありました。理由の1つは経済的なもの。手の届きやすい価格という点にあるようです。

マンション派は意外に少ない?

これに対して、マンション購入を希望するという人の割合は概ねどの世代も20%前後ですが、50歳代、60歳代にもマンションを望む声が比較的目立っていました。マンションは鍵1本で出かけることができるなど、住みやすいという利便性があり、これが歓迎されているからだと思われます。

戸建ては庭の手入れなど、日常のメンテナンスは自らで行う必要があります。外出も「鍵1本」というわけにはいきません。家中の戸締りを気にしなければならず、さらに駅まではバスでとなると、出かけるのも億劫になります。マンションの場合にはそういった面倒なことは比較的少なく、さらに、駅近など、利便性が高い場合が多いことから、年齢が上がるにつれ、利便性の高いマンションに住んだ方が生活しやすいと考えるのも必然かもしれません。

都内の不動産価格上昇がもたらす影響

ここ1・2年、東京区部では不動産価格が上昇し、その価格はバブル期とほぼ同じような金額になりつつあります。名古屋、大阪圏でも中心部では上昇傾向にありますが、オリンピックを控えた東京は特にその傾向が強く、特に2014年から15年にかけて、都区部のマンション価格は㎡当り単価が一気に12万円も上昇、1㎡当り100万円以上という異常な状況が続いています。つまり、安くても60㎡で6,000万円、70㎡で7,000万円。普通のサラリーマンでは買えないという流れになりつつあるのです。特に駅近にある「タワーマンション」などは、高くて手が出ない状況です。

こうしたことを背景に、周囲に気をつかわずに子育てができるなど、マンションとは違い、自分の希望の間取りやデザインを叶えることができる戸建てで、しかも建売ではなく、土地を購入して注文で家を建てようという流れが、東京の都区部で目立ち始めています。

東京で土地を探すのはひと苦労ですが、概ね3,000万円前後の土地に延床面積30坪程度の一戸建てを建てるという流れができつつあります。建物の価格は"ピンきり"でさまざまですが、仮に建物が坪60万円ぐらいであれば、30坪で1,800万円、土地と併せると4,800万円程度で購入できるイメージです。さらに戸建てなら、マンションで毎月必要になる「管理費」「修繕積立金」「駐車場代」も不要です。多少利便性に目をつぶっても、経済的な面や家の広さ、子育てのしやすさを取るのであれば、こうした傾向は今後も増える可能性があります。

分譲マンションは購入後も毎月の支出が大きい

住宅市場の今後の見通しは?

現状では、東京都や名古屋や大阪の大都市圏の都心の不動産価格はピークになりつつあります。マンション契約率も70%以下が続き、販売自体は好調とは言えなくなりました。やはり、新築のマンション価格が高すぎると消費者が判断した結果だろうと思います。新築につられて中古マンションの価格も上昇傾向が続いていましたが、ここにきて一服感が出始めています。

したがって、今後のこうした地域での不動産価格はこのままの水準を維持するか、下落傾向に向かう可能性が強いと思われます。マンションは供給物件がダブつけば、値下がり傾向に転じるでしょう。高くて買えない、高いから様子見ようという市況になれば、今の高値では売れなくなり物件がダブつきます。そうなると、価格を下げても売り切るというものが出てくるはずです。

したがって現在は、都区部のマンションの価格の高騰から、都区部では土地付きの戸建て分譲住宅の購入が十分比較検討の材料になっていますが、今後も同様の傾向が続くとは言い切れません。また、都心と地方では状況が大きく異なります。東京、名古屋、大阪の中心部を除けば、地価の低下傾向が続いており、住宅地の地方平均では-0.7%、商業地で同じ-0.5%の低下となっています。3大都市圏およびその周辺の都市を除いては人口減少も続いています。不動産開発や取引に都心部ほどの勢いは見られず、マンション価格、戸建て分譲住宅の価格とも全体に低下傾向にあります。いずれにしても不動産の購入にはじっくりと時間をかけて検討する必要があるでしょう。

参考
「住生活に関する世論調査」の概略
「住生活に関する世論調査」補足説明資料(国土交通省住宅局)