徐々に広がる自転車の損害保険加入の義務化！自転車保険のメリットと注意点とは

自転車による接触事故が度々ニュースに取り上げられ、子どもが加害者になるケースも少なくありません。自分や家族が被害者に、あるいは加害者になることも十分に考えられます。

そんな時代背景のなか、いくつかの自治体では「自転車損害保険の加入義務化」が始まっています。今日は「自転車損害保険の加入義務化」の実態のご紹介と、今後について考えてみます。

自転車損害保険加入義務化の対象

2018年2月現在、以下の地域で自転車損害保険の義務化が施行されました。

兵庫県（2015年10月）
大阪府（2016年7月）
滋賀県（2016年10月）
鹿児島県、愛知県名古屋市（2017年10月）

最初に義務化が始まったのは兵庫県。そこから関西圏を中心に一部自治体での義務化が進み、最近では鹿児島県と愛知県名古屋市で義務化されたことで注目を浴びました。

加入義務化の対象となるのは以下の人たちです。

市内または都道府県に住む自転車の利用者

自転車を利用している未成年者の保護者

事業者

個人だけでなく、自転車を貸し出している事業所も対象となるので、自転車をレンタルする場合は加入の有無を確認しておきましょう。

自転車損害保険加入義務化の背景

各自治体が義務化に動き出した背景には、自転車事故の加害者が高額な損害賠償を求められる事例が続いている点にあります。

たとえば2013年7月には、小学生が運転していた自転車が人に重傷を負わせた事故では約9,500万円の損害賠償が求められましたが、保護者が保険に未加入であったため支払い能力がないとして、賠償金は支払われませんでした。

このような高額賠償が必要になったときに、きちんと賠償金が支払われるよう、被害者と加害者双方を守るためにできました。

しかし、加入が義務化されたものの、加入義務違反による罰則は設けられていないのため、自転車保険に加入していない人がいるのも実情です。

罰則が設けられていない理由は、火災保険やクレジットカード付帯保険の特約など、自転車保険の種類は多岐がわたり、一人ひとりの保険加入を証明することが困難ためです。また、自動車のような車両を登録するシステムがなく、車体の識別が難しいことも関係しています。

自転車損害保険加入義務化でのメリットと注意点

自転車損害保険加入義務化におけるメリットと注意点を、加害者と被害者それぞれについて考えてみます。

加入義務化でのメリット

加害者

加害者の大きなメリットは、賠償金を支払える点にあります。

自転車には、自動車のような自賠責保険（法律で加入が義務付けられた保険）がありません。したがって関連する保険に入っていなければ一切の補償が得られず、被害者への賠償金を自前で用意する必要があります。

事故の程度や被害者の状態にもよりますが、自転車事故でも数千万円から1億円近い損害賠償が請求されることもあります。一般的に数千万円を超える大金を用意するのは困難だと考えられますので、賠償責任への不安を解消できるという点は、自転車保険加入の義務化のメリットといえるでしょう。

もうひとつのメリットとして「事故への意識が芽生える」という点も挙げられます。

自転車は免許の取得が不要であるため、個々人のマナーやモラルで成り立っている文化であり、社会的責任をあまり考えずに運転している人も少なくありません。保険への加入が「もしもの事故」をイメージするきっかけとなり、危険運転への抑止になることを期待します。

被害者

自転車事故の被害者が加入していた場合、加害者からの保険金以外にも補償が受けられる可能性があります。

契約内容にもよりますが、加害者が無保険でも、傷害保険や交通乗用具事故特約によって保険金が支払われるケースがあります。補償が下りない場合でも、弁護士費用の補償を受けられる契約もあります。

加入義務化での注意点

保険料負担が大きい

保険料金はさまざまで、安いものだと1人数百円から加入できる保険もありますが、手厚い補償にするためには月数千円ほどの費用がかかります。

仮に月3,000円の保険料だとすると、年間で36,000円。家族のなかに普段から自転車に乗る人が多いと、それだけ費用負担も大きくなるので、家計への負荷となってしまいます。

必要以上の保険料を支払ってしまう可能性がある

自転車保険への加入が義務化されますが、必ずしも新しい自転車保険を個別に入らなくてはいけないわけではありません。

火災保険や自動車保険、クレジットカード付帯保険などに、自転車事故に関する損害の特約があるケースがありますので、既に入っている保険は改めてチェックしておきましょう。

特約によっては補償内容が不十分なこともあるので、内容の精査は必要です。判例では1億円近い賠償になったケースもあったので、少なくとも1億円、できれば2億円の補償額が受け取れるようにしておくと安心です。

	メリット	注意点
自転車保険を個別に加入	種類が豊富であり自分のライフスタイルに合わせて柔軟にプランを検討できる。	選択肢が幅広いので、精査して慎重に選ぶ。他の保険との「ダブリ」が起こらないように注意しましょう。
加入中の保険の特約オプション	比較的リーズナブルに済むケースが多い。	「個人賠償補償額が1億円に満たない」「示談代行サービスが対応していない」「ケガの補償に対応していない」などといったケースが考えられるので、契約中の保険会社によく確認する。
クレジットカードのオプション保険	リーズナブルに済む可能性があるほか、「個人賠償補償が1億円」「示談代行サービス」が付いているケースが多い。	カード解約など、意図せずに保険が効いていなかったということが内容に注意しましょう。

今後の自転車損害保険加入義務化の流れは？

直近では、埼玉県で2018年4月1日より自転車保険の加入義務化が施行される予定です。東京都や福岡県など一部では、義務化にまで至っていないものの、努力義務として勧めています。

自転車損害保険への加入を義務化する自治体は、全国でも少しずつ増えています。義務化を待たずとも、保険への加入は検討したほうが良いかもしれません。