カジノ法案が可決！気になる実施時期・設置場所・規制の見通しは？

2018年7月20日、参議院通過によってカジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）が成立しました。

訪日外国人増加による日本国内の活性化を期待する声もありますが、「カジノはどこに設置されるのか」「いつから日本でカジノができるようになるのか」など疑問点もあります。

そこで今回はカジノ法案について2018年1月時点での現状をまとめました。

カジノ法案とは？

一般的に「カジノ法案」として知られている国内でのカジノ設立にかかわる法案は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」といい、IR推進法案と呼ばれることもあります。

カジノだけでなく、ホテルやレストラン、ショッピング施設などをそろえた複合施設を「総合型リゾート：IR（Integrated Resort）」といい、これを発展させるための観光促進や税収アップを目的とした法案です。

政府官邸が公開している資料によると、カジノ法案で期待できる経済効果は「建設による経済効果」と「運営による継続的な経済効果」の2つがあるといいます。

さまざまな予測がありますが、継続的な経済効果は数千憶から1兆円規模です。これに加え、カジノを含む各種施設までの交通需要や周辺の観光地利用なども見込まれるため、実際には期待値より大きな経済効果をもたらす可能性もあります。低迷している日本経済をカジノ法案で盛り上げようというのが狙いです。

諸外国では統合型リゾートの導入により、雇用創出、税収効果のほか、観光・地域復興などの実績が挙げられています。たとえばシンガポールでは、統合型リゾートを開設後4年で、国全体の観光客数が6割増加、収入が9割増加した実績があります。

カジノ法案の構想自体は2013年の自民党の公約から始まっており、実に5年の月日を経て実施される運びとなりました。当初の目標はカジノ建設まで含めて2020年の東京オリンピックだったといいます。

しかし2018年の可決時点では、今後の法整備などを考慮すると、2020年でのカジノオープンは厳しい見込みで、「1年ほどの法整備を経て2025年あたりに日本初のカジノが実現するのではないか」というのが識者の間での予想です。

カジノ法案の目的はリゾート施設の充実です。そのため設置できる場所は、カジノを含めた統合型リゾート施設全体を建設できる広大な敷地や整備できる条件が整っている必要があります。

カジノが占める割合はそれほど大きくなく、すでにカジノ事業に成功しているシンガポールを参考に、IR施設全体の面積のうち3％まで（ただしカジノ面積は15,000平方メートルを超えないこと）になる予定です。

カジノ設置は、日本国内の観光資源の充実化だけでなく、地域活性化にもつながります。そのため、法案成立以前から各地でカジノ含むリゾート施設の建設を期待する声がありました。

これまで北海道苫小牧市、宮崎県宮崎市など前向きな姿勢を示す地域もありましたが、2018年11月までに誘致申請を予定しているとされるのは、大阪府大阪市、和歌山県、長崎県です。

特に大阪府は2025年に万博の開催が決定しています。そのため、万博を目標に2019年にはIR事業者選定まで入りたいという積極的な姿勢が見られます。

なお、カジノ法案設立当初から申請を検討していた東京都は2018年11月時点で検討中。北海道や千葉市、横浜市なども申請を検討している段階です。

2018年11月時点で有力な候補地は見えてきたものの、まだ決定ではありません。2019年に各自治体で方針の表明やIR事業者の選定が行なわれる予定です。つまり、2019年にどの地域が名乗りを上げるのか明確になります。

そして、2020年に国の認定申請受付が開始、2021年に初めてどの自治体でカジノ法案が実現するか公表される見通しです。なお、はじめは全国3ヶ所に限定されるエリアですが、見直しの規定が設けられたことにより、認定から7年経過後にさらに整備されるエリアが広がる可能性もあります。