カジノ法案が可決！気になる実施時期・設置場所・規制の見通しは？

入場料は約6,000円？カジノはどのように利用することになるのか

実際カジノが設立されたら、どのように利用できるでしょうか。日本のカジノの特徴3つを見ていきましょう。

日本人と日本に住む外国人は1回（24時間）あたり6,000円の入場料がかかります。これは、パチンコや競馬など入場料のないギャンブルとはまったく違う位置づけです。

国内利用者に入場料がかかるようにするのは、旅行者や富裕層を主な対象としているためです。既にカジノのあるシンガポールでも国内利用者に日本円で7,000～8,000円前後の入場料を賦課しています。

徴収された入場料は都道府県、市町村で折半され、総合型リゾートに限らず幅広く公的資金源として利用される予定です。入場料賦課によるギャンブル依存症の抑制には賛否ありますが、本人確認の確実性、安易な利用の抑止に役立つのではとされています。

入場料の他に、入場規制も国内カジノでは設けられる予定です。

アメリカネバダ州では入場回数制限はありませんが、日本が参考にしているシンガポールでは本人や家族の申請、または第三者による利用の制限があります。

日本では申請方式ではなく一律1週間で3回まで、4週間で10回までと入場規制をかける見通しです。さらに入場規制の管理をスムーズにするために、本人確認書類として国内の利用者はマイナンバーカード（訪日外国人はパスポート）の提示が必要になります。

こうした入場規制はギャンブル依存症を防ぐ手段のひとつとしても注目されています。カジノ依存症防止とリスクに関する詳細は、以下の記事も合わせて参考にしてください。

事業者はカジノ税としてカジノで得た売上の30％が税金として徴収されます。また利用者は、払戻金を一時所得として申告しなければならないと予想されます。これは、パチンコや競馬などの一時所得の考え方と同じです。

一時所得の特別控除は最大で50万円なので、カジノで遊んだ払戻金から、払戻金を得るために使った額を差し引いて50万円を超える場合は、原則所得税申告の必要が出てきます。

国内カジノの利用にあたっては、上記の見通しの他にも、カジノならではの特別な規制の設置が予定されています。

国内カジノの営業がはじまっても、マスメディアなどを通したカジノの広告や宣伝は見かける機会が少ないと予想されます。

IR推進エリアの範囲内では、原則勧誘や広告が規制されるためです。さらに、20歳未満に対しては特に規制が厳しくなりIR推進エリア内であっても広告や勧誘や厳しく管理されます。

世界の多くのカジノでは「コンプ」と呼ばれる顧客サービスが採用されています。カジノゲームで一定以上の金額を賭けた人が受けられ、「ホテルの宿泊費や飲食費が無料」「キャッシュバック」「ショーチケットの無料提供」などサービスの内容は様々です。

アメリカのカジノではコンプに課税がないため、派手な演出も多く一種の魅力にもなっています。しかし、日本国内ではカジノを税金面で優遇すること、賭博行為を勧めるような行為は健全でないという理由で規制される見通しです。

コンプ行為の一切が禁止されるほか、事業者が顧客のチップと交換する場合は適切に記録することが求められます。

シンガポールを例に、カジノ内のATM設置の禁止だけでなく、カジノ周辺は貸付機能のないATMに制限される予定です。さらに、クレジットカードの利用も制限されます。日本に居住していない人に限りクレジットカード利用はチップ購入等で認められる予定です。

また、原則送金や金銭の受け入れに関してはマネー・ローンダリング（資金洗浄）防止のために金融機関を通すこととなります。金融機関からの貸付については、返済能力のある人、海外からの渡航者に限定するなど制限する見通しです。

国会での成立により、いよいよ日本でのカジノ含むリゾートエリアの開発が現実的になってきました。規制やしくみは、主にカジノで成功しているシンガポールなどを例に進められる方向です。

今のところは「国の収益を上げるために、規制を設けつつ、止む終えなく行う」といった事情が伺えます。しかしカジノを含めた統合型リゾートができれば、観光事業や雇用の拡大、税収の増加、外国人との親密な交流など、生活がより豊かになる未来も期待できるでしょう。

設置都道府県や認定事業者などは確定していませんが、おおむね1～2年の間に決まっていくことでしょう。日本にすでにあるギャンブルにどう変化があるか、海外からの誘致は成功するのか、今後も目が離せません。