木造住宅における2000年の新基準
阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受けて、2000年には木造住宅の耐震基準について以下の3つの変更が行われました。
1.地盤に応じた基礎設計
住宅の土台となる基礎を、地盤に応じて最適な状態にしなければならなくなりました。そのためには地盤がどの程度の荷重に耐えられるかという「地耐力」を知らなければらないため、地盤調査が事実上必須となりました。
2.接合部の接合方法
家が倒壊する原因のひとつに、基礎や梁から柱の足元や頭部分が抜けてしまう現象があります。これを防ぐために使用する金物の種類などが具体的に明記されるようになりました。
3.耐力壁のバランス設計
耐力壁に偏りがあると家のねじれの原因となり、倒壊のリスクが高まります。耐震性を確保するためには、耐力壁の量だけでなく、家全体にバランスよく配置することが重要であり、壁配置のバランス計算も必要となりました。
2019年の地震保険改正とは？
東日本大震災をふまえて2017年より段階的に行われてきた地震保険の改正ですが、2019年1月には2段階目の改正があります。これにより保険料が全国平均で3.8％値上げされます。
あわせて長期係数の引き上げにも注目です。地震保険は長期契約をすると保険料が割引になりますが、今回の改正で割引幅が小さくなり、実質的な値上げとなります。
一方で、割引の際に確認資料として利用できる範囲が広がり、割引を適用しやすくはなります。
たとえば、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引であれば、保険会社から契約者あてに発行する満期案内書類や契約内容確認のお知らせも確認資料とすることができます。建築年割引に関しては不動産売買契約書や賃貸住宅契約書、工事完了引渡証明書（建物引渡証明書）も確認書類とすることが可能です。
地震保険に入られている場合は、どれくらい保険料が変わるのか、これから入って割引を受ける際にはどんな書類が確認資料にあたるのかをしっかりとチェックしておきましょう。
まとめ
建物の耐震基準は、過去の地震被害からの教訓を元として成り立っています。日本は地震大国でありますから、今後もたびたび大きな地震被害に見舞われるかもしれません。しかしそのたびに学びを得て、建物も進化を続けていくでしょう。
「旧基準」や「新基準」といった今ある規定だけでなく、今後も行われていくであろう耐震基準の変化にも注目していきましょう。
