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「親なき後」を支えるアパート経営!親が知っておきたい課題と対策

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知的障害や発達障害など、判断能力にハンディキャップをもつ子供の親にとって、いわゆる「親なき後問題」は重要な問題となります。

親自身が病気や認知症になったとき、死亡してしまったとき、子供をどのように支援していくかは大きな課題です。今回は、この「親なき後問題」に有効な対策のひとつといわれるアパート経営について、課題と対策を考えます。

親なき後の課題とは何か

障がいをもつ子供の親は、自分たちが亡くなった後の子供への支援がどうなるか、そのためにどのような準備をすれば良いかに頭を悩ませます。知的障害や発達障害など、判断能力にハンディキャップがある場合、その悩みはさらに深刻です。

「親なき後問題」のポイントは、「収入」「住む場所」「生活スキル」の3つに分けられます。今回は、この課題の要ともいえる収入について考えてみましょう

障がいのある方の収入として考えられるのは、主に公的年金(障害年金)就労による賃金(福祉系の事業所であれば工賃)、そして親からの補てんです。

公的年金(障害年金)の年額は1級974,125円、2級779,300円。月額換算で6万円~8万円になります。

また、障がいの度合いによって、就労による賃金(工賃)の幅が広がります。一般就労ができ、短期で退職することなく職場に定着できれば賃金(工賃)を得ることができます。

しかし、就労継続支援事業所A型およびB型といわれる福祉系の事業所の賃金(工賃)は、平成25年の月額平均A型約69,000円、B型約14,000円ほどです。公的年金(障害年金)と就労による賃金(工賃)を合わせただけでは、自立した生活をするために十分な収入を得ることはできません

そんなとき、収入を補てんするために重要になるのが、親からの支援です。「親なき後問題」では、その資金をどのように蓄え残していくのかが重要となります。

親なき後の課題「収入」への対策として、アパート経営を活用する方法があります。そのメリットと、課題や対策について整理してみましょう。

親なき後のためのアパート経営のメリット

アパート経営の大きなメリットは、定期的な収入が得られることです。

上述した通り、障がいのある方の主な収入源である「公的年金」と「就労による賃金」だけでは、自立した生活を支えられない可能性があります

親が亡くなった後でも継続的な「親の補てん」が可能な手段は限られます。その手段のひとつとして、アパート経営は最適と言えるでしょう。クリアすべき課題はありますが、毎月の生活原資として、収入の補てんに大きく役立ちます

またアパート経営として継続的な収入が難しいと判断した場合、売却することでまとまった資金を得られるのも、メリットのひとつです。

親なき後のためのアパート経営の課題と対策

【課題1】 費用負担

まず費用面での課題があります。「収入」を支えるためのアパート経営ですので、引き継いだことで子供の費用負担が増えてしまっては本末転倒です。

アパート経営を継続していくためには修繕計画やそれに伴う修繕費用など、メンテナンスが必要になることを忘れてはいけません。

●対策:費用負担を減らす事前準備が大切

今から考えられる費用負担を子供に残さないことが大切です。ローン等の負債は極力残さずに引き継ぐことが望ましいでしょう。

今後必要になるであろうまとまった資金も、生命保険等を利用して事前に準備しておきたいところです。

【課題2】 経営業務

費用面以上に大きな課題となるのが、経営業務に関する課題です。

満室経営ができる下地を整えるため、物件の立地ポテンシャルを調査し、物件周辺のニーズに合わせたスペックを備えるなどが必要になります。その他にも、入退去管理や家賃管理、修理や修繕等々、煩雑な管理業務があります。

アパート経営を親なき後問題の対策として活用するためには、これらの日々の管理業務等の負担があることを認識しておくことが大切です。

そして子供に判断能力にハンディキャップがあったり、コミュニケーションが不得手な場合、これらの業務をどこまで担えるスキルがあるのか、親視点から判断し、必要に応じてサポート体制を整える必要があります。

サポート体制を整えるために活用できる制度には、成年後見制度や家族信託があります。

●対策1:成年後見制度

成年後見制度は、判断能力は十分でない人が不利益を受けないように、その人を援助する人(成年後見人)を付けてもらう制度です。

判断能力の程度に応じて家庭裁判所が成年後見人を選任し、その成年後見人が財産管理などのサポートをしてくれます。

成年後見人を子にする場合もありますが、司法書士や弁護士などの専門家を選ぶ場合が多いです。この制度を活用すれば、困難な管理会社とのやり取りもスムーズに運ぶでしょう。

●対策2:家族信託

家族信託を簡単に表現すると「信頼する家族に財産を託して、管理・処分を任せる仕組み」です。

例えば親が自分の兄妹などの身内にアパートの管理運営を託し、生活費等を子供に渡してもらうといった仕組みです。その場合でも所有権は親から兄妹には移転しません。また親の死後は、子供がそのアパートを相続します。

家族信託を利用すれば、財産の管理は親族に託しつつ、一定の金額を子供の生活費として渡し続けることができます。

最後に

「親なき後問題」最大の課題である「収入」への対策として、アパート経営は有効です。しかし、活用するにあたって準備しなければならないことはたくさんあります。

専門家にも相談しながら、安心してアパート経営を「親なき後問題」の対策として活用できる方法を模索していきましょう。