「ふるさと納税」対象事業の認定が進む
「企業版ふるさと納税」（正式名称「地方創生応援税制」）の対象事業の認定が､2016年8月に行われました。全国で合計102事業が認定されましたが、今後これらの事業に対する企業からの寄付については、法人関係税が従来の2倍軽減されます。
これにより地方創生事業に対する民間資金の新たな流れが生まれることが期待されており、事業主体となる各地方においても、厳しい財政事情に関わりなく事業資金を得られることから期待が高まっています。
「地方創生応援税制」対象認定事業と事業規模
| 事業分野 | 主な事業 | 認定事業数 | 平成28 年度事業費(億円) | 全体事業費(億円) |
|---|---|---|---|---|
| しごと創生 | 地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等 | 74 | 33 | 166 |
| 地方への人の流れ | 地方への人の流れ...移住・定住の促進、生涯活躍のまち等 | 12 | 4 | 13 |
| 働き方改革 | 少子化対策、働き方改革等 | 6 | 3 | 9 |
| まちづくり | 小さな拠点、コンパクトシティ等 | 10 | 7 | 135 |
| 合計 | 102 | 47 | 323 |
102事業の中でも、ユニークなものとして注目されているものがあり（下表）、各地方での事業企画にも参考になるものといえそうです。今後、各地方にゆかりを持つ企業が、こうした事業を応援したいという観点から、納税を進めることが期待されています。
注目されている地方創生事業例
| 秋田県湯沢市 | 地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業 | 高収益化が見込める作物のハウス栽培を、地域資源である地熱水を活用して、冬季も含め周年で行うことにより、農家所得の向上を図る |
| 岐阜県各務原市 | 博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業 | 地域の代表的産業である航空宇宙産業における人材の育成・確保のための事業を実施する |
| 鹿児島県奄美市 | 働きたい・暮らしたい・子育てしたい離島創生プロジェクト | 離島という特性を活かし、提携クラウドソーシング企業からの仕事獲得、光ブロードバンドの整備により、企業や団体に属さず、自らの技能により契約毎に仕事を引き受けるフリーランの新しい働き方を推進する |
| 埼玉県熊谷市 | ラグビーによるまちづくり事業 | ラグビーワールドカップ2019 開催を契機として、広報啓発、合宿所拡大整備、公共交通の見直し等を行い、ラグビーファンの増加と中心市街地への誘導を図る |
特区を活用して事業を推進
地方創生事業については、「ふるさと応援税制」以外にも､さまざまな支援策が取られており、特に「特区」の活用が進んでいます。「国家戦略特区」「総合特区」「構造改革特区」「地方再生制度」「心市街地活性化」などがあり、次のような趣旨で展開されています。
地方創生へのさまざまな取り組み
| 国家戦略特区 | 全国10区、175事業が認定され、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する |
| 総合特区 | 産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、日本の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る |
| 構造改革特区 | 実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させる |
| 地域再生制度 | 地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援する。地方公共団体では、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができる。 観光振興、移住定住促進、商品開発・販売、高齢者住宅など、平成17年から28年の間に47都道府県､合計447件の事業が認定され、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象となっているものもある |
| 中心市街地活性化 | 市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定を行う制度 |
| その他の支援策 | 厚生労働省「実践型地域雇用創造事業」 農林水産省「農山漁村振興交付金」 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」ほか |
自分の街でどんな取り組みがあるのか
地方創生事業については、過去10年間で合計約450件の指定が行われ､各地で事業が推進されています。まだ緒に付いたばかりというものも多く、十分に広報されていないケースもありますが、地元でどんな事業が進められているのか、ぜひチェックしてみてください。そこには、地域の行政が描く街の将来像が示されています。
そして、それらの事業は、地域の住民や商店街などのサポートを抜きに成功は望めません。
住まいの市区町村名と「地域再生計画」「地方再生戦略」などのキーワードを入れてインターネットで検索すれば、取り組み中の事業、あるいは今後の地域再生計画などを知ることができます。
それとの関係の中で､自分の街の活性化や発展のためにどんなことができるか､考えてみてはいかがでしょうか？
