地域包括ケアシステム構想が始動

介護施設の不足、他方で在宅介護の限界、そして介護保険財政の逼迫の中で、国は地域包括ケアシステムの構築へと歩みを進めています。

地域包括ケアシステムとは、「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにする」ということを目的に、①認知症支援策の充実、②医療との連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④生活支援サービスの充実、などに重点的に取り組むものです。

つまり、在宅や地域における介護体制の充実により、財政的に大きな負担となる公的施設の新設や運営、公的サービスの利用を抑制し、介護行政の軸足を、これまでの国主導の事業やサービスの提供から地域へと移管することを狙ったものといえます。

その上で、介護予防に取り組み健康寿命を伸ばす「自助」、家族・親戚・地域で暮らしを助け合う「互助」、介護保険・医療保険サービスの利用による「共助」、そして生活困難者への対策として生活保護支給等による「公助」を一体として、地域全体で医療や介護を担っていくことを目指しています。

今後は地域に見合ったケアシステムを構築し、軌道に乗せていくため、各自治体で３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を行うことになっており、それぞれにふさわしい地域包括ケアシステムを2025年までに確立することが目標となっています。

これからは地域全体で医療・介護を担う

「施設から在宅へ」を推進

地域包括ケアシステムの大きな特徴は「施設から在宅へ」とケアの場を移そうとしている点です。これまでの24時間ケアが受けられる施設内での「内部完結型」から、自宅等を中心に地域で支えていく「地域完結型」に移行することが目指されているのです。

具体的には、高齢者の在宅での生活を支援するための通所・訪問・宿泊サービスを行う「小規模多機能型サービス」の構築や、デイサービス等の充実などが掲げられています。また、医療現場においても地域包括ケア病棟を新設し、在宅復帰に向けた医療ケアやリハビリなどを中心に在宅復帰支援に力を入れるとして、すでにその動きは始まっています。

さらに地域包括ケアシステムの中核機関として「地域包括支援センター」の設置が進んでいます。このセンターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置、３職種の総合的なアプローチにより、介護予防支援及び包括的支援事業を推進するものとされ、2014年現在、全国4,557か所に設置されています。

主な在宅型サービスの種類と特徴