「2018年問題」という言葉を耳にしますが、これは日本社会経済上の大きな変化について危惧するもので、1つは人口に関するもの、もう1つは雇用に関するものです。
以下では、2つの「2018年問題」がそれぞれどのようなものかを解説するとともに、それらの状況に対してどのような準備をすればよいのかを考えてみたいと思います。
1つ目の「2018年問題」（人口編）
18歳人口の減少
人口に関する2018年問題とは、18歳以下の人口が2018年から減少期に転じることを指します。1990年代初めには200万人を超えていた18歳人口は、すでに2010年代には120万人程度にまで減少しています。
人口が多かった団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）の子ども世代が18歳に達した以降は、18歳人口のさらなる減少につながると見込まれます。
※学校基本調査より（2017年度大学志願者数は河合塾推定値）
引用元：大学進学を考えるにあたって｜大学入試の基礎知識｜Kei-Net
大学や企業が受ける影響は大きい
このような、人口に関する2018年問題によって大きな影響を受けるセクターとしては、大学などの教育機関や予備校などの教育産業が挙げられます。
2014年に大手予備校の代々木ゼミナールが全国27カ所の校舎のうち20カ所を閉鎖したというニュースもあり、今年2017年6月には、早稲田塾が全国23カ所の校舎のうち11カ所を閉鎖することを発表しました。18歳人口の減少にともない、今後もこうした事業縮小の流れが加速する可能性があります。
大学においても全国で定員割れが相次ぎ、私立大学の4割が定員割れというデータもあります。18歳人口が減少傾向にあるにもかかわらず、大学の数が増えてきたことに起因しています。
横並び意識の強い日本では、25歳以上で大学に入学する人の割合は2%程度と低く、OECD諸国の20％程度と比較すると大きな差があります。今後も大学が18歳人口だけをターゲットにしていくとすれば、大学経営にとって不遇な時代が続く可能性もあります。
また、新卒採用をしている企業も2018年問題によって大きな影響を受けるセクターです。特に、中途採用を積極的に行わず、一斉に就職活動をして入社してくる新入社員に依存している年功序列型の企業にとってはマイナス面が多いと考えられます。
保護者として考えておくべきこと
全国の大学の定員割れが続いている中で、東京23区ではこの10年間で大学生の数が2割も増加しています。つまり、東京一極集中の傾向は、産業界だけでなく、高等教育機関においても起こっているということです。
こうした状況を緩和するため、文部科学省は2017年9月、東京23区の私立大学および短大の定員増加を原則として認めないことを正式に告示しました。
文部科学省の措置がどの程度の効果をもたらすかは未知数ですが、今後も地方においては教育の機会や選択の幅が縮小する可能性があることは保護者として意識しておくべきかもしれません。
2つ目の「2018年問題」（雇用編）
5年以上勤務した契約社員は無期労働契約に転換
もう1つの「2018年問題」は雇用契約に関するものです。改正労働契約法が2013年4月に施行されたことにともない、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換することとなっています。
つまり、改正法の施行から5年が経過する2018年に、初めてこのルールによる無期労働契約への転換が発生することになるのです。
安定した雇用につながるという意味では労働者にとって好ましい改正といえますが、企業側にとっては定年までの雇用を保障する義務が生じることになります。2018年問題は、こうした企業側の負担を指している言葉ともいえます。
企業としては、5年が経過するまでに、対象者が無期労働契約を締結するにふさわしい人材かどうか選別する必要が生じます。逆にいうと、労働者は5年が経過する前に有期労働契約が更新されず、職を失う可能性もあるということです。そのため、労働者側にとっても2018年問題は切実な状況といえるのです。
2018年問題に即した対応は？
人口に関する2018年問題では、地方における大学や就職先の選択肢が狭くなり、より東京一極集中の傾向が強くなります。そのような場合、都会に出ていくための資金などを親世代が支援する必要が生じるかもしれません。そうした観点から考えると、家計は引き締め、教育資金などの備えに回した方がよさそうです。
雇用契約に関する2018年問題では、有期労働契約が更新されない可能性が考えられます。そうしたリスクに対応するためには、やはり将来への備えがあった方が望ましいといえるでしょう。
一見すると異なる2つの「2018年問題」ですが、それに即した対応を考えた場合、奇しくも似通った備えが必要であることに気付きます。教育資金では学資保険やジュニアNISA、それ以外の資産形成ではiDeCoや積立NISAを活用するなど、資産運用の方法について考える契機といえるかもしれません。
