消費税10％へ増税の注意点！家を買うべきタイミングと対処法

住宅の購入はいつまでに検討するべきか

消費税増税の影響を大きく受けるのが、金額の大きな買い物である住宅です。土地の購入は非課税ですが、建物の購入は課税されるので、消費税増税の影響を受ける前に購入するのが得策です。

住宅の購入や注文住宅の請負契約に対する消費税の適用は、以下のとおりに定められます。

上記の内容を踏まえて、住宅の購入は以下の期限を目処に行動すると良いでしょう。

消費税が増税した際に住宅価格にどれだけの影響を与えるか、シミュレーションしてみたいと思います。

消費税8％の場合：2,500万円×8％＝200万円

消費税10％の場合：2,500万円×10％＝250万円　......50万円の負担増

消費税8％の場合：5,000万円×8％＝400万円

消費税10％の場合：5,000万円×10％＝500万円　......100万円の負担増

たった2％増税されるだけで、これだけ負担額の差が出ます。上記に加えて、住宅ローンを借りる際の手数料や、火災保険料、引っ越し費用などの諸費用全般もすべて増税の影響を受けます。

住宅の購入は増税前が得策ですが、増税後に住宅を購入する際は予算を上方修正する必要があるでしょう。

これから注文住宅を建築する場合、完成までの時間に注意しましょう。注文住宅はメーカー決めから始まり、その後の打ち合わせ、そして完成まで、早くても約1年はかかります。

増税時の経過措置として「2019年3月31日を過ぎて請負契約を締結した場合でも、同年9月30日までに引き渡しをすれば8％を適用」という項目はあるものの、このスケジュールで住宅を建築するのは、あまり現実的ではありません。

ぎりぎりの中で検討してしまうと以下のようなことが起こる恐れがあります。

前回の8％増税時には駆け込む人が増えました。そのため工事を急いでしなければいけなかったり、最悪の場合、間に合わないという事態も予測されます。

じっくりと間取りや設備などを検討する時間がなくなってしまいます。一生に一度のお買い物ですので、時間に余裕をもって検討したいところです。

ハウスメーカーや工務店から出された見積もりについて、本当にその金額で支払っていけるのか。あるいは契約後や建築中に見積もり金額が上がりはしないか。上がった場合に対処できるか。

こうした見積もり金額を慎重に見極める時間がないまま進めてしまうと、トラブルにつながる恐れがあります。

特にマンションやアパートなど大型物件の建築を検討している場合は、建築業者との請負契約を2019年3月31日までに済ませておくとよいでしょう。

2019年3月31日までの時間は半年を切っています。早めに住宅メーカーや住宅工務店を訪問して情報収集し、余裕を持って請負契約できるよう行動しましょう。

2019年10月1日の消費税増税まであと約1年。軽減税率の導入や、注文住宅購入時の経過措置など、増税の悪影響を少なくするための制度導入に注目です。

また、住宅など高額の買い物を検討している方は特に税負担が増えやすいため、早めに住宅購入や注文住宅の請負契約を締結して、増税のあおりに巻き込まれないように工夫しましょう。