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あなたに最適な投資先は?年収別で考えるオススメの投資方法

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自分にとって最適な投資方法は何か。それを見つけるには、年収が一つの手がかりとなります。

年収を基盤におきながら、ライフスタイルや家族構成を考慮すれば、投資に掛けられる金額と適する投資方法が見えてくるでしょう。

そこで今回は、年収を切り口におすすめの投資法と節税のポイントを紹介します。

年収500万円以下の人の投資方法

まず、年収が500万円以下のケース。この場合、手取り月収が20万〜25万程度になると思います。

これぐらいの規模の投資ともなれば、仮に投資によって資産が増えたとしても、そこまで大きな額にはならないと考えられます。むしろ、投資が失敗して資産が少しでも目減りしたら痛手に感じるのではないでしょうか。

安全な投資で資産形成

妻と子供がいるご家庭であれば、投資に回せる金額は限られます。手取りの月収から生活費を差し引いけば、だいたい毎月2万程が投資資産となるでしょう。

このような場合は、将来に備えて、満期金が受け取れる貯蓄性のある保険商品にお金をかけるのがおすすめです。また、子供が大学に入学するときなど一定の時期に満期金を受け取ることができる学資保険なども適しています

その他に低リスクで運用できる投資方法として、毎月決まった金額を積み立ていく預金「定期積立」や、給与から天引する形で貯蓄できる「財形貯蓄」などもオススメです。

積極的にリスクを取って投資したい人におすすめなのは?

独身の方であれば生活に掛かる費用も比較的少ないので、毎月ある程度まとまった金額を投資に回せるかと思います。

多少リスクを負ってでも積極的に投資を行いたいということであれば、レバレッジのきく「FX取引(為替証拠金取引)」などがオススメ

レバレッジというのは、少ない資金で大きな投資を行えるという意味です。FX取引、金先物取引、株式等の信用取引では、一定の証拠金を預けることによって、その数倍の金額の投資を行うことができます。大きな利益が得られる反面、損失も大きくなる「ハイリスク・ハイリターン」の投資といえます。

年収700万円前後の人の投資方法

次に年収が700万円前後の人のケースを考えてみます。この場合、手取りの年収はだいたい550万円ぐらいで、月々の手取りは45万円〜50万円程度となるでしょう。

この年収層に入る人は給与所得者が多く、小さい子供がいる場合も少なくありません。収入が多くとも投資に掛けられる金額は限られるかと思いますので、給与からコツコツ積立でき、しかも所得税や住民税も安くなる制度を利用するのが得策といえます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)やNISA(少額投資非課税制度)の利用

そういう観点では、個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめです。iDeCoでは毎月の掛金を所得から控除することができ、その年の所得税と翌年の住民税が安くなることが期待できます。

また、運用期間中の運用益が非課税になるほか、将来、一時金で受け取る際には一時所得などではなく、退職所得となるため、税金がかなりの程度優遇されます。

また、NISA(少額投資非課税制度)と併用することにより、非課税枠を最大限活用することができます。NISAであれば、年間120万円、つまり5年間で累計600万円までの投資にかかる売却益や配当が非課税となります。

iDeCoには掛金の上限金額(月額1.2万円〜2.3万円)を配分し、余力をNISAに回していくというのが、賢い投資配分と言えるでしょう。

更に余力があれば外貨預金やREITも検討

同じ年収帯でも独身の方なら、まだ投資に掛けられるお金に余力があるかもしれません。そういった場合には、外貨預金やREIT(不動産投資信託)を検討しても良いでしょう。

REITとは、投資家から集めた資金を元にマンションやオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。比較的安定した配当が期待でき、少額の資金で不動産に投資ができるとあって、注目を集めています。

年収1,000万円以上の人の投資方法

年収1,000万円超、投資資産2,000万円超という場合を考えてみます。この程度の資産額があれば、不動産をキャッシュで購入することも可能です。また、頭金を用意することにより、ローンを活用してアパートやマンションを1棟買いすることもできます。自己資金を多めにして、アパートローンを少なくすることで収益性の良い投資を行うことができます

法人成りを考える水準

なお、個人事業で年収1,000万円を超えていて、さらに不動産所得が発生する場合には、法人成り(会社を設立すること)をした方が税務上有利になる可能性が高いといえます。個人事業を法人成りする方法のほか、不動産投資を法人で行う方法が考えられます。

海外投資信託やヘッジファンドも検討可能

まとまった投資資金があるのなら、小口投資でも可能な投資信託などより、最低投資金額が決まっている海外投資信託やヘッジファンドで運用実績の良いものを選ぶことが可能となります。

ヘッジファンドというのは、プロが運用してくれる投資信託の一種。株式以外の商品への投資を行ったり、買ってから売る手法だけでなく、売ってから買い戻す手法を駆使するなどして、積極的にリスクヘッジと利益追求を行う資産運用会社です。

これにより利回りの高い運用が期待できる反面、相応の節税策も必要となります。

キャピタルゲイン課税(株式などの売却益に対する課税)がない国や法人税率の低い国で法人を設立して投資する場合もありますが、その法人の所得が日本における個人所得や法人所得と合算される「タックスヘイブン税制」が適用される可能性もあります。

つまり、海外で課税されないと思っていても、日本では合算して課税される場合があるということです。

資産家ならではの義務も

5,000万円以上の海外資産を保有している人は「国外財産調書」を税務署に提出する必要があります。

また、海外に渡航する際、株式や公社債など所得税法上の有価証券の渡航時の評価額合計が1億円以上となる場合、まだ売却していない資産でも、売却して損益が発生したものとして課税される「国外転出時課税制度」(いわゆる出国時課税)が適用されます。このような制度にも合わせて注意が必要です。

まとめ

以上のように、年収が高くなるにつれて投資の収益性だけでなく、どのように節税できるかという視点が重要になります。そのため、税理士など専門家のアドバイスのもと投資を行うことが現実的といえます。