「スローライフを実践したい」「美味しい水や食べ物の中で生活したい」「自然溢れる環境でゆとりを持って子育てをしたい」など、地方移住人気が高まっています。
昨今では地方自治体でもさまざまな移住者支援事業を行っており、実際に移住をする人も増加中。そこで今回は地方移住のメリットや自治体の支援事業の実例をご紹介します。
地方への移住に関心が高まっている
毎日新聞、NHK、明治大学地域ガバナンス論研究室が共同で行った調査によると、2009年度の地方移住者は2,500人程度。一方、2014年度は1万1735人。毎年、右肩上がりに伸びており、5年間で4倍以上に増加しています。
移住先として人気なのは岡山県、鳥取県、長野県、島根県、岐阜県の5県。この5県が全体の約半数を占めています。
移住先との関係性はまちまちで、地方移住をした人を対象にとったアンケートによると「過去に住んだことがある地域」「友人・知人がいる地域」「縁もゆかりもない地域」でそれぞれ3分の1くらいの割合となっています。
内閣府の世論調査によると、東京都在住者の4割程度の人が「地方への移住を検討しているまたは今後検討したい」と回答。特に30代以下の若年層と50代の人が地方移住に関心を寄せているという調査結果が出ています。
なぜ地方移住する人・関心を持つ人が増えているのか？
全国の男女5,000人を対象に行なった調査によると、地方移住をしたい主な理由は「スローライフを実践したい」というもの。
スローライフとは、ゆっくりと自分のペースに合わせた生活をするという考え方です。常に時間に追われ、めまぐるしい環境の変化に適応しなければいけない都会の生活に、疲れを感じている人が多いのかもしれません。
地方移住への関心が高まっている理由として考えられるのは、政府が掲げる「働き方改革」をはじめとした社会状況の変化です。リモートワークやフリーランスなど場所や企業に縛られない働き方が浸透しはじめ、都会に住む必然性が薄れつつあります。また、地方自治体が積極的に移住者支援を行うのは、少子高齢化への対策という側面もあります。
移住者のための支援制度の実例集
地方移住を検討されているなら、ぜひ移住先の自治体でどんな支援事業を行っているのかを調べてみましょう。地方に移住した場合に受けられる支援の実例を、ジャンル別に紹介します。
実施期間が過ぎている場合もありますので、利用を検討される際には必ず各自治体にご確認ください。
土地や家の無償譲渡
子育て世帯に土地を無償提供：島根県雲南市
島根県雲南市では「子育て世帯定住宅地貸付け事業」として、子育て世帯（夫婦の年齢もしくはいずれか一方の年齢が40歳未満でかつ年齢が16歳未満の子どもがいる世帯）に対して市営住宅地を25年間有償で貸付け、期間満了後は無償譲渡するという支援事業を行っていました。
25年間は市から有償で土地を借りるという形になりますが、その期間を過ぎれば土地が手に入り、自分の財産となります。
20年間居住後に土地と住宅を無償で譲渡：宮城県刈田郡七ヶ宿町
宮城県刈田郡七ヶ宿町では2017年に「七ヶ宿町地域担い手づくり支援住宅入居者募集」として、町外からの子育て世帯（概ね40歳までで義務教育終了までの子どもがいる世帯、もしくは指定期日まで出産予定の者）を対象に、20年間住み続ければ土地と住宅を無償で譲渡するという取り組みを行っていました。
木造2階建てで、延べ床面積は125平米以下、敷地面積は300平米程度。20年間は家賃35,000円を家賃として支払い、その後は土地と住宅が無償で譲渡されるという仕組みです。
住宅助成
定住のために家を購入した人に対して最大150万円補助：鹿児島県薩摩川内市
「定住住宅取得補助金」として、市外から転入して定住する人を対象に最大150万円の助成金を受け取れる制度を運用しています。
転入して1年以内、新築または購入した住宅に5年以上定住するという条件がありますが、市内の甑島地域に定住すれば150万円、樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町内の特定地域に定住すれば100万円の助成金が受け取れます。
空き家バンクを利用して移住した場合に、最大35万円補助：高知県土佐市
「土佐市子育て世帯U・Iターン希望者移住支援補助金」として、土佐市に移住しようとしている県外在住の子育て世帯を対象に3種類の補助を行っています。
土佐市が運営している空き家バンクに登録されている空き家を購入すると最大15万円、土佐市内で新築・中古住宅を購入した場合は初期経費を最大20万円、土佐市内へ転入・入居すれば最大15万円の引越し費用補助が受けられます。
これら3種類の補助制度のうち、2種類を組み合わせて申請することができるため、最大35万円の補助が受けられるのです。
郊外の指定地域に転入すれば最大53万円補助：岐阜県関市
岐阜県関市では「SEKI ラ・ラ・ライフ応援金」として市外から移住する子育て世帯を対象に以下の5種類の補助を用意しています。
- 新築住宅・建売住宅を取得した場合最大30万円
- 中古住宅を取得した場合は20万円
- 洞戸・板取・武芸川（寺尾地区）・武儀・上之保地域に新築・中古住宅を取得した場合20万円
- 居住誘導区域内で中古住宅を取得して改修した場合最大30万円
- 市内業者から住宅を取得あるいは中古住宅を取得して市内の業者が改修した場合3万円相当の応援券がもらえる
上記の制度を組み合わせて申請することも可能で、例えば武芸川（寺尾地区）地域に新築住宅を市内の業者で施工した場合、①と③と⑤を組み合わせることで、最大53万円の補助が受けられます。
