2019年に新設された「出国税」とは？課税対象や時期、例外的なケースを解説

出国税で生活はどう変わる？

出国税で影響を受ける可能性があるのは、プライベートで海外旅行によく行く人です。

1回につき1,000円なので比較的負担の軽い税に感じられますが、家族旅行の場合は人数分の負担になりますので、回数が増えればそれなりの負担になりそうです。

プライベートだけでなくビジネス目的の渡航の場合、業務上必要な渡航や必要な範囲内に関しては、基本的には出国税を経費にできます。これは海外渡航費と経費の関係と同じです。

つまり、出張の多い会社員については、業務上必要な渡航はすべて経費にできるということです。業務上必要でない部分に関して、給与として精算され課税されることになります。なお、業務上必要なものかどうかは、基本的に業務出張報告書などで証明しなければなりません。

個人事業主に関しても会社員と基本は同じです。しかし、個人事業主は会社員のような給与がないため、業務上必要ない部分については「個人事業主貸」科目を使用することになります。

また、個人的な用事を含めた渡航の場合は、プライベートとビジネス両方の性質がある部分に関しては家事按分といってビジネス部分とプライベート部分の割合を出して経費にあげなければなりません。

海外では出国税は決して珍しいものではありません。アメリカでは、ビザ免除国からの渡航者に14米ドル（1,500円程度）、オーストラリアでは出国者に60豪ドル（5,000円程度）、韓国では出国者に1万ウォン（1,000円程度）の出国税が課せられ、億単位の財源を得て成功している国も多いです。

出国税以外にも海外で拡大している税金が砂糖税です。肥満率の増加は社会的問題であり、健康志向のヨーロッパ諸国をはじめ、日本に近いタイやフィリピンなどアジア諸国で強い関心が寄せられています。砂糖税以外にも、同じく人々の健康を懸念してスナックや清涼飲料水にも税金を導入している国があるほどです。

実は日本でも明治から昭和にかけて、砂糖消費税という税金が存在していました。しかし、これは健康を意識したものではなく、当時砂糖が高級品だったことが理由で、現代の砂糖税とは性格がまったく異なるものでした。

現代の国際的な風潮に乗って日本でも砂糖税は導入されるのでしょうか。実は、過去には有識者から政府に砂糖税など健康リスクのあるものに対しての税金課税の提言はありました。しかし、国内の砂糖消費や農家保護の理由から、税制改正要望にまで至っていないのが現状です。

脂肪税やポテトチップス税など、砂糖税に似た世界の税金は「こんなものにも税金が！世界の個性的でユニークな税金10選」でも紹介しています。

消費税増税は生活と直結するため多くの注目を集めていますが、恒久的な国税としては27年ぶりの新しい税でもあり、大きなニュースです。今後導入されるかもしれない砂糖税など、生活にかかわる税金については常にアンテナを張り巡らせておきたいですね。

グアム国際空港から車で約25分。常夏の楽園、想像を遙かに超えた極上のリゾートライフ。美しい景観をはじめ、施設にこだわった広大な複合リゾートです。