2016年4月1日、完全施行に

2006年の障害者権利条約の国連採択と署名を受け、日本ではこれを批准するための国内法の整備が続いてきました。2011年の障害者基本法の改正もその一つです。

その基本法の差別禁止の内容を具体化するものとして「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称：障害者差別解消法）」が2013年に制定され今年の4月1日に完全施行となりました。

法律はその目的を「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進すること」と明記しています。

差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供

「障害者差別解消法」が求めるのは、障害を持つ人に対する「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」です。

「不当な差別的取扱いの禁止」とは、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止するというもの。

また、「合理的配慮の提供」とは、同じく国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）とされています。

「バリアを取り除くための何らかの対応」とは、言語（手話を含む）、点字、拡大文字、筆談、実物を示すことや身振りなどのサインによる合図、触覚など様々な手段により意思が伝えられることをいいます。通訳や介助者など、障害のある人のコミュニケーションを支援する人のサポートにより本人の意思が伝えられることも含まれます。

現在、役所や金融機関、病院などの受付窓口に、筆談用の道具や難聴者でも聞き取りやすい音声を発する「会話支援スピーカー」などが設置されているのを見た人もあるかもしれません。これらも新法を考慮した対策の一つです。

不動産仲介業で考慮すべきこと

では、アパート経営や不動産仲介などの場面で、どのようなことが問題となってくるのでしょうか？　国土交通省のまとめに沿ってご紹介します。

できることから始めましょう

これまでも、障害を理由に賃貸住宅への入居を断る行為は、人権侵害にあたるとして行政機関による指導の対象になっていました。新たな法律の施行により、現在これは明確に違法と認定されることになりました。

なお、「合理的配慮」については、国の行政機関や地方公共団体などは「～しなければならない」という表現で明確に義務化されていますが、民間事業者に対しては「～するように努めなければならない」と努力義務にとどめられています。また、違反した場合の罰則も取り決められていません。しかし、だからといって何もしないというのではなく、法律の趣旨をよく理解し、できることから始めることが必要です。

次のようなことは、比較的容易に取り組めることであり、企業の社会的な責務を果たすという点からも、ぜひ実施していきたいことです。

できることから、ぜひ始めてください。