老後を安心して生活するために必要な費用

老後資金はいくら必要か

老後資金はいくら必要であるかは、それぞれ生活水準によって異なるため一概には決められませんが、公益財団法人生命保険文化センターが公表した平成28年度の「生活保障に関する調査」では、「ゆとりある老後生活費」の平均回答額が1か月当たり34.9万円となっています。仮に、この数値を65才から90才までの25年間に換算すると約1億円になります。

生涯賃金と老後資金の関係

上記の数値は、あくまで若年層も対象とした調査における「希望含み」の数値であるため、実際に必要な老後資金を表すものではありません。しかし、目安のひとつにはなります。

公的年金の受給により、現役時代ほどお金を使わなくても生活できるという面もありますが、老後に備えて資金を蓄えておくことが重要です。

老老介護で掛かる介護費用

老老介護ではサービス利用で負担軽減することが有用

老老介護においては、体力や時間の面で負荷がかかったり、「介護疲れ」など精神的なストレスを抱えたりする前に、介護サービスなどをうまく取り入れることで負担軽減することが有用です。

高齢者やそれを支える家族の中には、介護施設や介護サービスの利用に引け目を感じるという方もいるかもしれません。

しかし、老老介護のみならず、若い世代が介護する場合においても、日常生活に支障が出てしまうことは避けるべきでしょう。プロのサービスを利用することは、介護する側にとっても、介護される側にとっても快適な生活に繋がる正攻法なのです。

老老介護と通常の介護では下記のように費用負担の違いが生じる可能性もあります。

介護保険と負担費用

従来、介護保険の自己負担の割合は1割でしたが、所得が一定以上の人などを対象として、2015年8月利用分から負担割合が2割となっています。

2017年5月、さらに、所得など一定の要件を満たす人を対象に負担割合を3割とする改正介護保険法などが可決、成立しました。改正介護保険法は、2018年8月から適用されます。厚労省の推計によると、対象者は介護サービスなどの利用者のうち3％程度になるとのことです。

老老介護は、我が国で身近に起こっている問題のひとつです。介護において利用できるサービスや施設は多岐にわたり、介護に関する制度改正なども行われています。

不安に感じることがあれば、自分だけで抱え込まないで、まずは家族や相談窓口に相談することが大切となります。