新しくなったふるさと納税の仕組みと活用法!新しい返礼品の事例も紹介

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ふるさと納税の手続き方法と控除

ふるさと納税の手続き方法と控除

ふるさと納税の寄付先の探し方

まず、控除の限度額を確認してください。ふるさと納税は寄付する人の給与収入と、家族構成で限度額が決まります

限度額シミュレーションはふるさと納税ポータルサイトなどにありますので、事前に確認しておきましょう。限度額までは複数の自治体に寄付できます。

次に気になるのは「自分が好きな返礼品をどうやって探すか?」という点です。

多くの自治体では、返礼品の内容をふるさと納税ポータルサイトに掲載していますので確認しましょう。ポータルサイトによって多少の違いはありますが、たとえば以下のような条件で寄付先候補を絞り込むことができます。

  • 返礼品のカテゴリー(肉・魚介類・旅行・日用品など)
  • 寄付額
  • 決済方法(クレジットカード・携帯電話キャリア決済・コンビニ支払いなど)
  • 冷蔵・冷凍・常温
  • 配達指定可能月

ポータルサイトを利用していない自治体だった場合は、市町村ホームページに掲載されているケースが多いので、そちらをチェックしてみましょう。

寄付先の自治体を探す手がかりとして「寄付されたお金の使い道から探す」という方法もあります。

特に災害が起こった地域では、寄付金を災害復興に利用するという自治体が多くなっています。寄付もしつつ、返礼品をいただくことで地域経済にも協力できるようになっていますので、積極的に活用したいものです。

控除の手続きを把握しておこう!

ポータルサイト、自治体ホームページから寄付を行ったら、税金の控除手続きを行う必要があります。

一番簡単なのは「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することです。ただし、この特例を利用する場合は以下の条件を満たす必要があります。

  • 寄付を行った年の、確定申告の必要がない(年収2,000万円以上の人、医療費控除などで確定申告する人、個人事業主の人などは不可)
  • 1年間の寄付先自治体が5つまでの人(同じ自治体に複数回寄付しても1つとみなされる)

条件を満たしているのならば、寄付をするたびに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と、「マイナンバーおよび申請者本人を確認できる書類」を自治体に郵送してください。

これをするだけで、限度額の範囲内で寄付した中から、2,000円を差し引いた額が住民税から全額控除されます。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を利用するならば、申請書やマイナンバー、本人確認書類を期限内に郵送する必要があります。期限は例年、寄付した年の翌年1月中旬です。

もしこの期限に間に合わなかった場合は、自身で確定申告を行わないといけません。確定申告を行うと、所得税からの還付と住民税の軽減が行われます。

まとめ

新しくなったふるさと納税では、より地元に密着した返礼品を受け取ることができるようになりました。

また、最近では品物での返礼だけでなく、空き家見守りなどのサービス、宿泊など体験型の返礼品も増えてきています。

地域に貢献しながら返礼品も受け取れ、節税もできるふるさと納税。ぜひ活用していきましょう。