あなたに最適な投資先は?年収別で考えるオススメの投資方法

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年収1,000万円以上の人の投資方法

年収1,000万円超、投資資産2,000万円超という場合を考えてみます。この程度の資産額があれば、不動産をキャッシュで購入することも可能です。また、頭金を用意することにより、ローンを活用してアパートやマンションを1棟買いすることもできます。自己資金を多めにして、アパートローンを少なくすることで収益性の良い投資を行うことができます

法人成りを考える水準

なお、個人事業で年収1,000万円を超えていて、さらに不動産所得が発生する場合には、法人成り(会社を設立すること)をした方が税務上有利になる可能性が高いといえます。個人事業を法人成りする方法のほか、不動産投資を法人で行う方法が考えられます。

海外投資信託やヘッジファンドも検討可能

まとまった投資資金があるのなら、小口投資でも可能な投資信託などより、最低投資金額が決まっている海外投資信託やヘッジファンドで運用実績の良いものを選ぶことが可能となります。

ヘッジファンドというのは、プロが運用してくれる投資信託の一種。株式以外の商品への投資を行ったり、買ってから売る手法だけでなく、売ってから買い戻す手法を駆使するなどして、積極的にリスクヘッジと利益追求を行う資産運用会社です。

これにより利回りの高い運用が期待できる反面、相応の節税策も必要となります。

キャピタルゲイン課税(株式などの売却益に対する課税)がない国や法人税率の低い国で法人を設立して投資する場合もありますが、その法人の所得が日本における個人所得や法人所得と合算される「タックスヘイブン税制」が適用される可能性もあります。

つまり、海外で課税されないと思っていても、日本では合算して課税される場合があるということです。

資産家ならではの義務も

5,000万円以上の海外資産を保有している人は「国外財産調書」を税務署に提出する必要があります。

また、海外に渡航する際、株式や公社債など所得税法上の有価証券の渡航時の評価額合計が1億円以上となる場合、まだ売却していない資産でも、売却して損益が発生したものとして課税される「国外転出時課税制度」(いわゆる出国時課税)が適用されます。このような制度にも合わせて注意が必要です。

まとめ

以上のように、年収が高くなるにつれて投資の収益性だけでなく、どのように節税できるかという視点が重要になります。そのため、税理士など専門家のアドバイスのもと投資を行うことが現実的といえます。