最新の民泊事情！マーケットの動向と行政、運営者の新しい動き

2018年6月に民泊に関する法律が改正され、注目を集めました。新しく、かつ、急速に広まったビジネスだけに、動向は目まぐるしく変わっています。民泊の最新事情を見ていきましょう。

目まぐるしく変わる民泊関連の法律

民泊とは空いている家や自宅の使っていない部屋を旅行者に宿泊所として有料で貸し出すビジネスです。2008年に自宅や部屋を貸し出したい人と旅行者をマッチングするサイトがアメリカで誕生し、以後急速に全世界で広がりました。

日本でも訪日外国人の増加やマッチングサイトの台頭により注目を集めています。加えて空き家が問題視されている昨今においては、民泊が空き家対策になるとして期待されています。

2016年の旅館業法改正では「簡易宿所営業」の許可要件が緩和されるなど、国も民泊の普及を後押ししています。

一方で、無届民泊の横行や、騒音、ごみなど近隣トラブルも発生しています。治安悪化を懸念する人も少なくありません。

一定のルールを設けて民泊の健全化を図るために、2018年6月に「住宅宿泊事業法」が成立しました。開業時の都道府県知事への届け出や提供日数の規定が盛り込まれています。

2014年9月は国内の民泊の件数は3,000軒ほどでした。しかし、2017年8月には50,000軒を突破したと言われており、市場規模は3年足らずで16倍にまで拡大しています。

これほどまでに民泊が増えた要因は訪日外国人の増加が挙げられます。特に2020年には東京オリンピックが開催されるため、民泊の需要が大きく伸びると予想されています。

使っていない空き家・空き部屋で民泊を開業し、収入を得る「民泊ビジネス」への関心も高まっています。空き家を活用して収入を得たい運営者側と、なるべく安く泊まりたい利用者側のニーズが一致した結果、民泊ビジネスがこれほどまでに成長したと考えられます。

空き家・空き部屋を貸したい個人はもちろん、大手企業も次々と民泊事業に参入。外資系企業も登場し、競争は激しくなっています。加えて民泊向けの警備サービスやWifi、荷物預かりサービスといった、周辺サービスを提供する事業者も増加しています。