抵当権抹消は自分でもできる?必要書類と申請方法・費用
抵当権抹消手続きは、保有する土地・建物を管轄する法務局で、自分でも行うことができます。その際、前述した金融機関から送られてくる書類以外にも揃えなければならないものがあります。
抵当権抹消登記申請書の申請方法と費用
抵当権抹消登記申請書は、管轄の法務局で取得するか、もしくは法務局のHPからダウンロードして取得することもできます。記載すべき内容は法務局のホームページで確認できますが、わからない場合は各法務局の登記相談窓口に相談してみましょう。
抵当権抹消登記申請書の準備ができたら、金融機関から送られてきた書類とともに法務局に提出します。
手続きにかかる費用は不動産1つにつき1,000円です。一戸建てなど土地と建物を所有する場合はそれぞれに費用がかかりますので、合わせて2,000円が必要になります。
抵当権抹消申請後に、登記事項証明書を取得する場合にも費用が掛かります。
登記事項証明書とは、抵当権が抹消されていることを証明する書類で、各法務局の窓口で取得した場合は600円、オンライン請求をして郵送で受け取るなら500円、オンライン請求で窓口受け取りには480円の発行手数料がそれぞれ必要です。
抵当権抹消手続きの代行について
抵当権抹消手続きは自分でもできますが「法務局に行く時間がない」「自分で書類を準備するのが大変」など事情がある人もいるでしょう。そのような場合は専門家である司法書士の力を借りることもできます。
銀行から送られる抵当権抹消関係書類に抜けているところがないかチェックし、抵当権抹消登記申請書の作成、法務局への申請まで行ってくれます。手続き中に困ったことがあっても助けてもらえますので、申請作業が苦手と感じる人は依頼を考えてみてはいかがでしょうか。
ただし、司法書士に依頼するにはそれなりの費用もかかります。地域や依頼内容にもよりますが、依頼料だけで約10,000円という場合が多いようです。何人かの司法書士を比較して決めることをおすすめします。
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抵当権抹消書類を紛失した場合
金融機関からの抵当権抹消関連書類を紛失して準備できない場合は、金融機関に再発行を依頼することになります。再発行ができないというわけではありませんので、ご安心ください。
この場合、金融機関にローン契約者本人が依頼することで再発行してもらえます。再発行には数日~2週間ほどの時間がかかるので、スムーズに手続きできるように早めに再発行の依頼をしましょう。
抵当権抹消関連書類の再発行は、紛失以外にも、送られてきた書類の期限が切れた時に行う必要があります。そのようなことがないように、抵当権抹消手続きは早めに済ませるようにしましょう。
ローンを組んだ金融機関が合併していた場合
抵当権抹消手続きをしないまま年月が経ってしまい、ローン契約をした金融機関が合併等で名称変更している可能性もゼロではありません。名称変更前の書類は使うことができませんので、この場合もローン契約者が再発行を依頼する必要があります。
住宅ローン完済時の必要手続きその②「火災保険の質権消滅手続き」
抵当権抹消手続きとあわせて行わなければならないのが、金融機関が行った火災保険の質権消滅手続きです。
火災保険の質権設定とは、住宅ローン返済中に火事で物件が焼失した際、保険金が金融機関に支払われるようにする設定のことで、火事が起こって住宅ローンが返済できなくなっても、火災保険で残債を返済することができます。
住宅ローンを完済すれば返すべき残債はなくなるので、火災保険の質権設定も消滅させる必要があります。
火災保険の質権消滅手続きの方法
火災保険の質権消滅手続きは、抵当権抹消手続き同様、自分で行うことができます。ローン完済後、金融機関から以下のような書類が送られてきます。
- 火災保険の保険証書
- 質権消滅の書類(金融機関が火災保険の担保を外した旨が記載されている)
これら書類を保険会社に郵送し、保険証券が戻ってくれば手続きは完了です。基本的にはローン契約者が手続きしますが、金融機関によっては、直接保険会社と手続きを行う場合もありますので、完済時に確認しておきましょう。
火災保険の質権設定がされない場合もある!
最近では、金融機関側の事務負担軽減の流れにより、ローン借入時から火災保険の質権設定をしないパターンも増えてきています。自分の組んだ住宅ローンでは質権設定がされているかどうか把握しておきましょう。
まとめ
住宅ローンを完済したら、「抵当権抹消」と「火災保険の質権消滅」という2つの手続きを行わなければなりません。
特に抵当権抹消手続きを行わなかった場合、不動産の売却や新たなローンを組む際に不利になってしまうことも予想されます。
どちらも手続き期限は特に決まっていないものの、放置していると万が一のときに自分だけでなく、家族や親族にも迷惑をかける可能性があります。
手続きする時間がない場合や、不明な点が多い場合は、司法書士の手を借りるのもおすすめです。司法書士はインターネットでも探すことができますので、気になる人は検索してみてはいかがでしょうか。
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