介護離職をせずに働き続けるため取れる3つの手段

一度介護離職してしまうと、経済的に困窮する可能性が高くなってしまいます。特に40〜50代は介護離職後の再就職も難しい年齢のため、可能な限り現在の職場で勤務し続けるのが得策です。そのために取れる方法を3つご紹介します。

1.介護休業法の活用

介護休業法では、介護休業および介護休暇、所定労働時間の短縮措置について定められています。

介護休業

介護が必要な家族1人に対して、対象家族1人につき最大93日まで休業することができます。

また、介護状況に応じて93日を3回まで分割して取得することも可能です。たとえば親が数週間〜数ヶ月入院・通院をするときなどに、一時的に仕事を休んで介護に集中することができます。

たとえば母親のために3回目の介護休業を取ろうとした場合、「1回目で40日」「2回目で53日」の休業を取得していたとしたら、3回目の介護休業は取得できません。また、3回の合計が93日以内だったとしても、4回目の介護休業は取得できません。

介護休暇

介護を理由に、1年に5日まで休暇を取得できます。1日単位もしくは半日単位で取得できるので、臨時的なリハビリの付き添いやデイサービスの送迎などに利用すると良いでしょう。

所定労働時間の短縮措置

介護を理由に、時短勤務やフレックス制度などを利用できます。以前は、介護休業と通算して93日まで取得可能でしたが、現在は、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能です。

「毎朝、親の通院や送迎に付き添う」などの介護スケジュールをこなしてから出社できるので、今まで通りの業務量をこなしながらの介護もしやすくなるでしょう。企業によりますが、管理職でも取得しやすい制度です。

2.介護休業給付の取得

介護休業給付とは、介護休業者に経済的援助をするために定められた給付制度です。介護休業給付を受給することで、介護中の経済的負担を軽減できます。

以下の条件を満たした人が対象となり、通常月給の67％まで介護休業給付がもらえます。

• 介護休業開始日前2年間に、11日以上勤務した月が12ヶ月以上あること。
• 介護休業期間中に1ヶ月当たり8割以上の賃金をもらっていないこと。
• 就業している日数が1ヶ月に10日以下であること。

現在の勤務先に2年以上勤めて週3日〜5日程度出勤していた方で、介護を理由に休んだり勤務日を減らしていたりするなら、介護休業給付の対象になる可能性が高いです。

3.地域包括支援センターへ相談

地域包括支援センターとは、地域住民の心身の健康保持や生活安定に必要な援助を行なうための機関で、市町村により運営されています。

ここでは、特別養護老人ホームなどの施設利用を推進するのではなく、可能な限り在宅介護を行なえるよう、在宅介護と併用できるデイサービスやデイケア、ショートスティなどを中心に案内しています。

特別養護老人ホームなどの施設に入れなかったとき、完全在宅介護にすれば介護者に大きな負担がかかり、介護離職をせざるをえなくなります。

地域包括支援センターに在宅介護と合わせて利用できるサービスを紹介してもらうことで、少しでも家庭内介護の負担を減らし、介護離職を防ぐ働きが期待できます。

介護に必要な費用と準備

生命保険文化センターの調査より、自宅での介護を始める際にかかる費用の平均が公表されています。調査によると、自宅の増改築や介護用品の購入などに必要な一時的な費用は平均で83.3万円、訪問介護やヘルパーの利用などの月額費用の平均が4.4万円とされています。

参照元：在宅介護にかかる費用 ― 老人ホームの費用と比較｜LIFULL介護(旧HOME'S介護)

もちろんこの金額は、介護される人の状態や介護の内容によって大きく変わります。また自宅ではなく施設を利用する場合は月額の費用負担も大きく変わり、有料老人ホームなら月額20万円〜25万円、特別養護老人ホームなら月額7〜15万円ほどとなります。

こうした介護に必要な費用負担は、一般的には介護される人の預貯金や年金から捻出します。しかし、本人を含めた家族の希望や介護状況によっては、月額の費用負担をまかない切れないケースもあり、その場合は費用の一部を家族が負担する必要が出てきます。

特にこうした家族の介護については、単なる費用負担だけを考えないようにしましょう。金銭的なコストだけにこだわらず、時間の制約や精神的なストレスへの負担も考慮して、関係する皆が健全な状態を維持できるような介護プランを実施することが大切です。

大切なのは親の収入と資産状況を予め把握しておき、早い時期から準備を始めておくことです。切り出しにくい話題ではありますが「介護が必要になったときにどうして欲しいか」という親の意思をハッキリさせておきましょう。

また、継続して安定的な収入を得られる仕組みを作っておくことで、月額の費用負担を軽減させられます。不労所得としてのアパート経営や不動産投資、信託、もしくは余っている土地の活用など、資産運用が効果的です。

まとめ

介護離職は将来的に重大な困窮を招くため、是が非でも避けたい事態です。介護休業法の活用や介護休業給付の取得、地域包括支援センターの利用を通して、仕事と介護の両立を続けていける体制を整えましょう。

家族内で完結しがちな介護問題ですが、関係する人みんなの心身の健康を守るためにも、会社や地域包括センターなど周囲を頼ることをおすすめします。