地方移住を検討するなら今がチャンス！自治体の支援を積極的に活用しよう

徳島県では水産振興課が「とくしま漁業アカデミー」の生徒を募集しています。1年間、県の施設や漁業生産現場などでの座学、実習を通じて漁業を学べる研修に参加できます。

入学金と研修費はともに無料で、さらに生活資金として毎月12.5万円の給付を受けられる『次世代人材投資(準備型)事業』も利用可能です。一級小型船舶操縦士や海上特殊無線技士などの資格も取得でき、ベテラン漁師の仕事を間近で見られる機会もあります。

宮城県では移住希望者向けの暮らしに関する相談窓口として、東京都内に「みやぎ暮らし相談センター」を設置しています。また、就業に関する相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」を都内と仙台市内に設けており、東京から宮城県に移住したい人をサポートしています。

岐阜県では移住希望者向けに「清流の国岐阜暮らしセミナー」を首都圏や近畿圏、名古屋などで定期的に開催。地元住民や地域事業者の生の声が聞ける機会もあり、移住に役立つ情報が得られます。

佐賀県では移住希望者向けに、佐賀県の子育て環境を知ってもらう「子育て環境のよさ体感ツアー」を実施。観光しながら子育て支援に関する情報提供や佐賀で子育てをしている人の体験談を聞くことができます。

さらに、県内の島にある小中学校に1年間留学して島暮らしが体験できる「島暮らしツアー」というユニークな制度もあります。

地方移住のメリットとは？

地方移住は移住者側、自治体側ともに多くのメリットがあります。それぞれの立場で見てみましょう。

前章のとおり、地方移住者に対して自治体がさまざまな支援事業を行っています。こうした支援制度を利用すれば、マイホームを安く手に入れたり、就業や子育て支援を受けたりすることが可能です。

地方は生活環境がよい点もメリットとして挙げられます。都心と比較して通勤ラッシュや渋滞などのストレスも少なく、騒音や空気汚染といった公害も発生しにくいです。

また、海が近ければサーフィンや釣りなど、山が近ければスキーやスノーボード、登山などを楽しめるので、自然にまつわる趣味を持っている方にとっても大きなメリットになります。

移住者によって人口が増えることで労働力が増し、地域経済の活性化・税収の増加に繋がります。

近年、空き家が問題になっていますが、空き家を移住者に住居として提供することで空き家対策にもつながります。

移住者を積極的に誘致して情報発信することで知名度がアップし、移住者や観光客がさらに増えて地域経済が活性化するという好循環が生まれる可能性もあります。移住した人がSNSなどで街の魅力を発信してくれる効果も期待できます。

地方移住は、移住者・自治体双方に多くのメリットがあります。しかし、これまでの生活をガラッと変えて地方に移住をするのは、なかなか勇気のいることです。

そこで最近では、田舎と都心にそれぞれ住まいを持ち、目的に合わせて住居を行き来する「マルチハビテーション」というライフスタイルにも注目が集まっています。

普段は都心で生活し、週末だけ地方の住居に移動して暮らせば、今までの生活を維持しつつも地方の暮らしを体験できます。もし地方の暮らしがよいと思ったらそのまま移住することも可能です。

テクノロジーやツールが発展し、働き方が更に多様化していけば、ますます地方での生活がしやすくなると考えられます。

地方移住を検討されるなら、すぐに実行できないとしても、徐々に準備を進めるのが良いでしょう。いまは各自治体も積極的に支援事業を実施していますので、まずは自分が行きたいと考えている場所の支援制度を調べてみてはいかがでしょうか。