１．東京の単身世帯数の推移
都会に憧れ、一度は東京で生活をしてみたい、そう思う若者はいつの時代も変わらず存在します。まず上京するきっかけとして一番多い理由は「進学」や「就職」でしょう。東京の家賃は他都市に比べ、だいぶ高くなっています。
特に学生であれば、故郷のご両親からの仕送りに頼ったり、自身でアルバイトなどをしたりしながら、一人暮らしをしなければなりませんので、経済的に安心な賃貸アパートを検討する人が多いようです。さらに、結婚して所帯を持つまでの間も、実家に戻らず一人暮らしを続ける人も多く見受けられます。東京においては特にそれが顕著です。では、東京の単身世帯数は他県に比べてどれくらいの数になるのでしょうか。5年に1度行われる「国勢調査」による単身世帯数を見てみます。
東京都の単身世帯数は、大阪府、愛知県などに比べて圧倒的な数であることが分かります。
次に東京都の単身世帯数の推移を見てみます。
2000年から2010年の10年の間に約70万世帯も増えたことが分かります。他県からの流入のほか、晩婚化の影響もあり、単身世帯は増えているのかもしれません。今後単身者の世帯数は右肩上がりになると言われています。
その要因のひとつに、65歳以上の高齢者の単身世帯の増加です。日本の平均寿命は年々延びており、これからもっと高齢者の単身世帯数の割合が増えると見られています。東京においては、単身者にターゲットを絞ったアパート経営プランを考えるのも収益を上げる策のひとつではないのでしょうか。若者向け、高齢者向けなどと、さらに細かくターゲットを絞ることで、入居者のニーズがより高まり、空室リスクも避けることもできるでしょう。
高齢者の単身世帯数
全国の「65歳以上の単身世帯数」は右記のようになっています。特に東京においては、単身世帯の約20パーセントが高齢者世帯という高い数字になっています。入居者のターゲットとして今後大きなマーケットとなっていくことが考えられます。
２．家賃の相場はどれくらい？
東京の家賃相場は、全国で一番高いといっても過言ではありません。都心部に近づけば近づくほど、利便性もよく、それなりの家賃となります。
都心部と郊外では同じ間取り（平米数）であっても、1～2万円ほどの差がつくこともざらです。帰って寝るだけのような忙しい生活をしている人にとっては、少々家賃が高くても交通の便利さをとって都心の物件を選ぶ傾向にあります。また子供がいるファミリー層であれば、間取りの広さ、周辺に学校やショッピング施設、自然があるなどの生活環境を重視して部屋選びをすることになるでしょう。その地域の特性を視野にいれて、アパート経営をする必要がでてきます。
では東京の賃貸アパートの家賃相場はどれくらいになるのでしょうか。総務省統計局の「社会生活統計指標－都道府県の指標－2015」を見て見ると、一坪あたりの平均家賃が分かります。東京都の平均家賃は、8,758円／坪（3.3平米）となっています。これを基にすると、一般的な1ルーム（18平米前後）の部屋であれば、約5万円前後の家賃が平均となります。ただこれは東京全域の平均家賃となりますので、都心部や住んでみたい街に名前が挙がるような地域ではもっと上昇するといえるでしょう。
間取り別、地域別にみる家賃相場は下記のようになります。間取りや築年数、周辺環境により多少の変動はありますので、詳しくは専門家に確認しましょう。
３．人気のアパート物件とは？
賃貸物件であっても、自分らしい部屋に住みたいという人が増えています。どこかひとつこだわりをもった間取りであったり、付帯設備があったりすれば、条件があまりよくない立地でも入居してくれることも多いのです。
最近よく耳にするようになった「リノベーション」。
これは、改築やリフォームと言った意味となりますが、若い人の間では少々古くても、住みやすさ、個性などの中身を重視する傾向がかなり大きくなっています。築年数が経っている物件でも、入居者のニーズを押さえたリノベーションをすることにより、人気物件に生まれ変わるのです。また、入居者の希望によって壁紙などを変更できるカスタマイズ物件も人気です。
４．今後の動向
賃貸アパートがひしめく東京ではありますが、当分その需要も減ることはないでしょう。ただし都心部においては、こだわりを持つ入居者が増えつつあるため、従来通りのありふれたアパート経営では競合に負けてしまう可能性があります。
これからは個性を持ったアパートづくりが必要となってくるでしょう。間取りや設備など、何かひとつウリになるようなものを作ることで、さらに入居者の目に留まるはずです。また若者だけでなく高齢者に向けたアパート経営など、視野を広げた経営を行うことでさらに需要を高め、収益アップにつながることでしょう。アパート経営はアイディアひとつで、可能性が広がる事業です。理想のアパート経営を目指しましょう。
【参考資料】 総務省統計局ホームページ「2010年国勢調査」資料（表1､2､3）
