生産緑地の2022年問題の概要と予想！都市部の不動産価格は大幅に下がるのか

生産緑地は、どの程度地価下落の圧力となるのか

2022年に営農義務が解除されたとき、生産緑地の所有者は本当に土地を手放したり転用したりするのでしょうか？

都市部（三大都市圏）の農地は、この30年の間に大きく減少しています。1991年には30,628ヘクタールあったものが、2013年には半分以下の13,583ヘクタールに減っており、約半分程度となり、そのほとんどが宅地へと転用されています。

この数字だけを見れば、解禁された生産緑地の多くが宅地へ転用されるようにも思えますが、それほど急激な放出は起こらないという予測もあります。

生産緑地には「相続税の納税猶予」があります。これは「相続した生産緑地について、相続人も農業を終身継続するのであれば、一定金額の相続税の納税が猶予される」というものです。猶予となる金額は非常に大きいのですが、相続人が農業を途中でやめると、猶予されていた相続税と利子税を納付しなければならなくなります。

東京都が2016年に実施した調査によると、生産緑地で相続税の納税猶予の適用を受けている世帯が約45％あります。彼らは猶予を維持するために転用を行わない可能性が高いと考えられます。

また相続税の納税猶予制度を利用していない世帯へ行った今後の利用意向についての調査では、約半数は「わからない」と回答。「生産緑地をすぐに買い取り請求したい」と答えたのは約8％ほどという結果です。

これらの調査から考えると、生産緑地を宅地化する人は多くなく、急激な放出は起こらないとも考えられます。

2022年問題への考察や予想は、今後も変化していくことが予想されます。

ただ、傾向や予想が変化することはあっても、営農義務が解除されることは間違いないでしょう。その時が来て慌てないように、今から生産緑地と2022年問題について正しく理解し、備えておくことが大切です。

対処方法としては、生産緑地の転用、売却、保持が考えられます。次回以降で、それぞれについて詳しく解説していきます。