Risk8 [30年後の事業承継リスク]
築30年の賃貸住宅は、相続したい資産かどうか。次の世代への事業承継についてもしっかり考えておきたいものです。

承継者が決まらないと、賃料の受け取りなどで問題が発生します。

賃貸住宅の承継は事業の承継でもあります。満室が続いて経営上の問題がなくても、相続人に賃貸事業を受け継ぐ意思がないケースもあります。また老朽化が進んで不良資産化していたり、複数の相続人で考え方が違う場合は問題がいっそう複雑になりがちです。
賃貸住宅経営は入居者さまがいる限り、すぐにやめるわけにはいきません。承継者が決まっていないと、賃料の受け取りや敷金の返金などで直ちに問題が生じることになります。将来どのようなかたちで次の世代にバトンタッチするかを考えておくことは、とても大切です。
いずれは発生する相続問題。資産や事業の承継のほか、建て替えや売却など、その先の将来についてもしっかりと考えておくことが大切です。

▪️相続対策の有無と必要な対策
相続対策の有無と必要な対策

余裕をもって30年後を迎えられるように。
賃貸住宅経営は、ライフプラン設計そのものです。

レオパレス21では・・・

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