Risk3 [借入れリスク]
アパートローンの金利に上昇の気配が見え始めています。消費増税や建築関連費用の動きも気になります。

アパートローン金利は低水準で推移。しかし今後は上昇の可能性も。

2016年2月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、アパートローンは史上最低水準の金利で推移してきました。アパートローン金利には変動型と固定型がありますが、変動金利型の多くは短期プライムレートに連動しており、固定金利型は長期プライムレートの指標ともなる新発10年国債の利回りと連動しています。いずれも過去最低の水準を保ってはいるものの、アパートローンと同じような動きをする住宅ローンの金利については2017年の秋頃からわずかに上昇の気配がうかがえます。変動金利の場合、今後も金利が上昇基調で推移すれば返済額が増えて収支の見直しを迫られることになります。ローン金利は毎月のように見直されるため、今後の推移を注視する必要があります。

▪️長・短期プライムレートおよび新発10年国債の利回り

▪️金利と返済額（1億円を固定型金利で返済した場合）

当面、急激な金利の上昇は考えにくいとされていますが、世界経済を含めて市況の動きを注視していく必要があります。

レオパレス21では

建築資材は高止まり。消費税が10％になる日も近づいてきました。

2011年に発生した東日本大震災や2020年の東京オリンピックに向けた特需により、2013年度以降、建築資材は大きく値上がりしました。2015年後半から2016年にかけて一服感が出たものの、2017年の第一四半期からはゆるやかな上昇基調にあります。また2019年10月からは、消費税率が10％に引き上げられ、駆け込み需要が発生すれば、建築資材の価格が一時的に上昇する可能性もあります。今回は8%に引き上げられた時ほどの混乱はないとみられていますが、建築のタイミングは金利・建築費水準の推移・税制や各種優遇措置・人手不足・市場動向など、総合的な見地からの判断が必要になります。