Risk3 [借入れリスク]
アパートローンの金利に上昇の気配が見え始めています。消費増税や建築関連費用の動きも気になります。

アパートローン金利は低水準で推移。しかし今後は上昇の可能性も。

2016年2月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、アパートローンは史上最低水準の金利で推移してきました。
アパートローン金利には変動型と固定型がありますが、変動金利型の多くは短期プライムレートに連動しており、固定金利型は長期プライムレートの指標ともなる新発10年国債の利回りと連動しています。アメリカの長期金利が上がったことに伴い、日本でも10年国債の利回りが上昇。2016年9月頃からローン金利もゆるやかな上昇局面に入っています。
変動金利の場合、今後も金利が上昇基調で推移すれば返済額が増えて収支の見直しを迫られることになります。ローン金利は毎月のように見直されるため、今後の推移を注視する必要があります。

▪️長・短期プライムレートおよび新発10年国債の利回り
長・短期プライムレートおよび新発10年国債の利回り
▪️金利と返済額(1億円を固定型金利で返済した場合)
金利と返済額(1億円を固定型金利で返済した場合)

当面、急激な金利の上昇は考えにくいとされていますが、
世界経済を含めて市況の動きを注視していく必要があります。

建築資材は高止まり。消費税が10%になる日も近づいてきました。

2011年に発生した東日本大震災の復興需要や2020年の東京オリンピックに向けた特需により、建築資材などは大きく値上がりしました。2015年後半から2016 年にかけて一服感が出たものの、しばらくは高止まりのまま大きな変化はないものとみられています。
また消費増税は再延期。2019年10月からは、税率10%に引き上げられます。賃料に消費税はかかりませんが、建築費や修繕費、住宅設備機器などは課税対象。経過措置の期限である2019年3月31日直前には、駆け込み需要による資材不足や人手不足などで混乱が起きるのではないかと懸念する声もあります。

▪️建設工事費デフレーター(2005年基準の建設費指数)
建設工事費デフレーター(2005年基準の建設費指数)
▪️消費税の経過措置
消費税の経過措置

増税前。低金利。建築費指数に大きな変動がみられない。
建築を決断するには、今が悪くないタイミングかもしれません。

レオパレス21では・・・

レオパレス21では、都市銀行、地方銀行、信用金庫、JA等、全国の金融機関をご紹介。融資先機関数は130社以上になります。

アパート賃貸経営を成功に導く、レオパレス21の4つの概念

レオパレス21がご提供するアパート賃貸経営は、賃貸住宅業界のパイオニアとして常に進化・発展を続けてきた、他社にはない独⾃のビジネスモデル【⼟地⼒】【商品⼒】【賃貸⼒】【管理⼒】の4つの概念で、⻑期にわたって安⼼のアパート賃貸経営を実現します。

事業性の土地力

確実に安定した経営が行えると判断した土地オーナー様にだけご提案しています。

優れた商品力

オーナー様に所有する誇りを、入居者様に住まう感動を届ける賃貸住宅ブランドを展開しています。

卓越した賃貸力

他社にはない「多彩なサービス」と「独自の集客」により安定した高い入居率を実現しています。

万全の管理力

管理、運営業務の全てをオーナー様に代わって実行し、高いレベルで資産価値を維持します。

ClassL ライフステージサポート