Risk1 [市場リスク-a]
人口減少・少子高齢化・世帯構成の変化…。賃貸住宅マーケットの需要(入居者)を取り巻く環境は変化しています。

日本の総人口は減少局面へ。老齢人口は加速度的に増加しています。

総務省統計局の人口推計によると、2016年12月1日現在の日本の総人口は、確定値で1億2691万8千人。ピークだった2008年の1億2808万4千人に比べ116万6千人も減少しており、2053年には1億人を割り込むと推計されています。
65歳以上の割合は、2016年時点ですでに27.3%。2036年には33.3%になると予想されており、3人に1人は高齢者という時代がすぐそこに迫っています。

▪️日本の総人口の推移と高齢化の推計
日本の総人口の推移と高齢化の推計

日本の総人口は、2053年に1億人を割ると推計。
しかも2036年には、3人に1人が65歳以上の高齢社会に。

人口の増減は都道府県によって異なります。8都県では増加中。

2015年の国勢調査によると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の人口は3612万6千人で全人口の28.4%を占めており、前回調査の5年前に比べ50万8千人増加しました。日本の人口は減少に転じていますが、エリアによっては増加していることがわかります。
ちなみに2010年から2015年までに人口が増加したのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・滋賀県・福岡県・沖縄県の8都県。大阪府は増加から減少に転じています。

▪️都道府県別人口増減率
都道府県別人口増減率

人口の増加数では東京都、増加率では沖縄県が1位に。
39道府県では、人口の減少が進んでいます。

人口は減少しても、単身世帯は今後しばらく増えそうです。

日本の総人口は、すでに減少に転じています。しかし国立社会保障・人口問題研究所によると、全国レベルでは2019年まで一般世帯数は微増。単独世帯については2030年まで増加し、2035年には4割近くなると推計されています。
2010年と2035年を比較すると、単独世帯は全国で10.0%増加するとしています。
世帯数・単独世帯の増加傾向は都市部ほど顕著にみられ、一般世帯数のピークは2020年となっています。

▪️一般世帯数の家族類型別世帯数の将来推計
一般世帯数の家族類型別世帯数の将来推計

一般世帯数は2020年をピークに減少傾向。そうした中、
2035年には単独世帯が4割近くなると推計されています。

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