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老老介護、その現実とは?予め知っておきたい起こりがちな問題と費用について

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介護という言葉を聞くと、若い世代がご高齢者を介護することをイメージしがちです。しかし、介護は必ずしも若い世代がご高齢者を介護することだけを意味しません

近年、夫婦2人世帯の高齢化により、介護される側と介護する側がともに65才以上となる「老老介護」が問題になりつつあります。団塊の世代が高齢を迎えるようになると、なおさらその傾向は強まることが予想されます。

今回は、老老介護の現状とともに、何に気をつけておくべきなのかについて解説したいと思います。

老老介護世帯の割合は?

厚労省のデータで見る老老介護

2017年6月、厚生労働省は「平成28年 国民生活基礎調査の概況」を発表しました。「国民生活基礎調査」は、3年に一度の頻度で実施されている大規模な調査です。

今回の調査によると「老老介護」の割合は54.7%。2回連続で50%越えとなりました。また、75才以上同士の介護は30.2%で、初の30%越えとなっています。

今後もこの傾向は続くと考えられ、「老老介護」はとても身近な存在であるという再認識が求められています。

要介護度などの状態は?

要介護者および要支援者の年齢に目を転じると、高年齢者の占める割合が年々上昇していることがわかります。平成28年の要介護者等の年齢を見ると、男性は80~84才が26.1%、女性は85~89才が26.2%ともっとも多くなっています。

「介護が必要となった原因」という観点で見ると、要支援者では1位の「関節疾患」が17.2%、2位の「高齢による衰弱」が16.2%となっているのに対して、要介護者では「認知症」が24.8%で一番多く、その次に「脳血管疾患(脳卒中)」が18.4%となっています。

注目すべきは、要介護度の1から4まで、すべて「認知症」が1位になっているということです。

ここからわかるのは「老老介護の割合は今後も増加し、高齢になるほど要介護者、要支援者となる可能性も高く、要介護者の多くは認知症である」というのが、将来起こりうるシナリオだということです。

老老介護にはどのような問題がある?

体力的な問題

老老介護で問題となるのは、介護する側も、介護される側も体力が衰えていることです。

食事、排泄、入浴、移乗、口腔衛生、清拭など介護作業は、思いのほか重労働であり、特に素人で自身も高齢である場合、その負担は過大にもなります。

時間的、経済的な問題

先ほどの「平成28年 国民生活基礎調査の概況」で要介護度別の介護時間を見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているのに対して、要介護3以上では「ほとんど終日」が一番多くなっています。

時間がかかるということは仕事をすることができないということにも繋がります。また65歳以上は定年を迎えた方も多く、収入も限られることから、経済的にも困窮する可能性があります。

介護費用は介護保険である程度賄われるとしても、老老介護では通常の生活費に支障をきたすということも想定しておく必要があります。

精神的な問題

介護には精神的な問題もつきものです。

「介護疲れ」という言葉もありますが、体力的にもきつく、時間も取られる介護で精神的に参ってしまうこともあります。特に、認知症があると意思疎通がうまくいかず、介護をする側も精神的にダメージを受ける場合があります。

国民生活基礎調査においても、「日常生活での悩みやストレスがある」と回答した人の、悩みやストレスの原因として、「家族の病気や介護」を挙げる人が男性73.6%、女性76.8%が圧倒的に高くなっています。

また、「自分の病気や介護」も男性33.0%、女性27.1%となっており、特に老老介護に突入した場合には、不安の種は尽きないといえるでしょう。

老後に安心した生活を送るにはいくら必要か

老後資金はいくら必要か

老後資金はいくら必要であるかは、それぞれ生活水準によって異なるため一概には決められませんが、公益財団法人生命保険文化センターが公表した平成28年度の「生活保障に関する調査」では、「ゆとりある老後生活費」の平均回答額が1か月当たり34.9万円となっています。仮に、この数値を65才から90才までの25年間に換算すると約1億円になります。

生涯賃金と老後資金の関係

上記の数値は、あくまで若年層も対象とした調査における「希望含み」の数値であるため、実際に必要な老後資金を表すものではありません。しかし、目安のひとつにはなります。

公的年金の受給により、現役時代ほどお金を使わなくても生活できるという面もありますが、老後に備えて資金を蓄えておくことが重要です。

老老介護となったときの介護費用など

老老介護ではサービス利用で負担軽減することが有用

老老介護においては、体力や時間の面で負荷がかかったり、「介護疲れ」など精神的なストレスを抱えたりする前に、介護サービスなどをうまく取り入れることで負担軽減することが有用です。

高齢者やそれを支える家族の中には、介護施設や介護サービスの利用に引け目を感じるという方もいるかもしれません。

しかし、老老介護のみならず、若い世代が介護する場合においても、日常生活に支障が出てしまうことは避けるべきでしょう。プロのサービスを利用することは、介護する側にとっても、介護される側にとっても快適な生活に繋がる正攻法なのです。

老老介護と通常の介護では下記のように費用負担の違いが生じる可能性もあります。

介護の違い 生活費 介護費
通常の介護 働き手がいる場合、経済的に余裕がある。 介護費は子供など若い世代が負担したり、介護される側の年金が介護費の足しになったりすることが想定される。

自宅での介護用品の購入、訪問介護、デイサービスの利用など、比較的安価。
老老介護 夫婦とも働いていない場合など、経済的に余裕がないケースが想定される。

夫婦とも老齢年金が支給され、それが支えになる場合がある。
要支援、要介護など程度差がある場合も含め、夫婦とも介護費が必要となるケースも想定される。

ショートステイ、グループホーム、特別養護老人ホームなど比較的高価なサービスが必要となる可能性が高い。

介護保険と負担費用

従来、介護保険の自己負担の割合は1割でしたが、所得が一定以上の人などを対象として、2015年8月利用分から負担割合が2割となっています。

2017年5月、さらに、所得など一定の要件を満たす人を対象に負担割合を3割とする改正介護保険法などが可決、成立しました。改正介護保険法は、2018年8月から適用されます。厚労省の推計によると、対象者は介護サービスなどの利用者のうち3%程度になるとのことです。

老老介護は、我が国で身近に起こっている問題のひとつです。介護において利用できるサービスや施設は多岐にわたり、介護に関する制度改正なども行われています。

不安に感じることがあれば、自分だけで抱え込まないで、まずは家族や相談窓口に相談することが大切となります。

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特集:老老介護と向き合うために知っておきたい現状と対策

第1回老老介護、その現実とは?予め知っておきたい起こりがちな問題と費用について
第2回老老介護で起こりがちな家族トラブルと解決策とは
第3回受給資格期間が10年に短縮!しっかり受給したい老老介護時代の老齢年金
第4回:老老介護時代に備えるための資産運用 [9月29日 公開予定]