１．三大都市圏平均、福岡市平均では、住宅地、商業地ともに上昇

一方で、三大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇が継続しています。三大都市圏における上昇地点数の割合は、住宅地の5割弱の地点で上昇、商業地の7割弱で上昇しており、かなり広範囲で上昇しているといってよいでしょう。圏域別に見た状況（住宅地）は下記の通りとなっています。

この他、福岡市においては、住宅地が2.2％上昇、商業地も3.8％上昇しています。住宅地に関しては、全ての区で上昇し、特に生活利便性の高い地下鉄沿線上の地域では上昇率が昨年よりも高くなっています。

以上から、三大都市圏および福岡市においては今後も地価が上昇する可能性は大いにあるということがうかがえます。上昇率はやや下がってきてはいるものの、海外投資家の日本の大都市部における不動産投資意欲が依然旺盛な点、東京オリンピックをはじめとした世界的なビッグイベントが続く点、それに伴う都市再開発の動きなど、まだまだこれから期待できる点も多いためです。

また、海外の不動産投資における利回りと比較しても東京や大阪、名古屋、福岡といった大都市における利回りはいまだ高いケースが多いことも理由になります。こうした点から、アパート経営においても、三大都市圏および福岡市では家賃収入というインカムゲインの他、売却益すなわちキャピタルゲインも見込める状況になってきているといえます。

２．今後キャピタルゲインが期待できる地域としてどんな場所が該当する？

なお、東京23区ではすべての区が上昇し続けており、特に中心部では今後も賃貸需要は根強く、土地価格にも反映されていくかもしれません。

交通利便性という観点からは、大阪や神戸、名古屋市、福岡市でも同様のことがいえます。そのため、三大都市圏や福岡市におけるアパート経営を行う場合には、駅から近い、もしくは中心部まで電車等で行くことができ、住環境が良いような場所であれば家賃収入はもちろん、売却益も見込める可能性があります。

３．築年数が新しい貸家の需要が多数

ここからいえることは、立地が良くても築年数が古ければ入居率も下がる恐れがあること。特に、昭和56年以前に建てられている建物においては、旧耐震基準で建てられているといった理由から、入居が減る可能性は否めません。

そのため、立地が良く、今後土地価格が上がりそうな場所に古いアパートをお持ちの方であれば、新しくアパートを建てることで入居率を高め家賃収入を増やすことも考えた方がよいかもしれません。土地価格が上昇している地域では、建物を新しくする際の融資もおりやすいことでしょう。緩やかな景気回復が続く中で、依然として金融緩和による金利低下の恩恵も受けられる今だからこそアパート建設を考えるタイミングともいえます。

このほか、相続対策といった観点からもアパート建設を考える方も増えてきています。初めてアパート経営を行おうかなと考えている方にとってもちょうどよい時期に来ているといえるでしょう。